アベノミクスが叩かれず、がっかりする毎日新聞
相変わらずの品性下劣ぶりを示す毎日新聞です。
潰れてほしいなぁ。
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| ::::::::／ ＼ ､＿, _.,.,_ ﾉ::: ! 毎日新聞が消滅しますように
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!:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.ﾞ､:.::／:.:.:.:.:.:.ヽ, / ,!:.:`､ という呪詛が私の日課になっております。
マスコミが公共性など持てるわけがない
毎日新聞の無知蒙昧は今に始まったことではないのですが、私たちの社会の問題は、ある分野について全く見識をもたない人間の思いつきが「信頼に足るもの」という虚偽の触れ込みで広範囲に売られているという現実です。
取材もしない新聞記事が詐欺商品にならないのが不思議で仕方ありません。
少し立ち止まって考えてみると分かるのですが、新聞に公共性がある証拠は何もありません。
新聞は単なる一私企業であり、商社や電機会社と何ら変わらない存在であり、決して公益を目的とした集団ではありません。
また、新聞社のリクルーティングにおいても、公益を追求するに足る学識や資格が求められているわけではなく、商社や電機会社への就職活動と同じ様に、もしかしたら併願すらして入社している人々で構成されています。
つまり、新聞の言い分は単に新聞社の利益を代表するものにすぎないのだし、例えば金融政策について論評するだけの学習をしてきていない人間たちが恣意的に意見を流しているに過ぎないものなのです。
マスコミはよく「ネットに流れている意見は妥当性をチェックされていない」といった批判をしますが、その批判はマスコミにもそのまま当てはまります。彼らもまた専門的な学習をしてきているわけではないのですから、どの分野についてもチェックする能力など有るはずがないのです。
意見の妥当性が担保できないという点で、マスコミとネットは全く同等であり、これもちょっと考えると当然なのですが、マスコミで意見を言う者とネットで意見を言う者は同じ様に学校に行くなり就職するなりしてきているのですから、同じ経歴をもった人々なのです。
マスコミはあたかも自分たちが特別な経歴・身分・使命をもった人間であるかのように匂わせますが、全く違います。
マスコミの側と我々の側で異なる点は有りません。
その意味で、マスコミが再販制度・特殊指定・電波料の減免・クロスオーナーシップ・放送法によって政府から経営を守られているのは不当な優遇を与えられている制度と言えます。
マスコミには公共性がないのですから、マスコミを保護するのは一般国民からの搾取であり、差別なのです。
毎日新聞による金融緩和への間違った見解
相変わらず程度の低い社説を恥ずかしげもなく載せていますが、公共の利益のためにいちいち叩いておきましょう。
社説:Ｇ２０金融会議 本質曇らせた円安論争
毎日新聞 2013年02月17日 02時32分
本来、問われるべきは、先進国に広がった際限なき金融緩和策そのものであるはずだ。
マスコミでもネットでも嘘をつくのに慣れている人間の特徴は、「当然でないことを当然のことであるかのように言う」です。
ある分野に詳しくない一般国民に向けて、「これが当然なのにアイツは違反している」という虚妄の批判を浴びせかけるという手法です。
金融緩和政策に際限がない、というのは毎日新聞の低劣な知性が感知した、歪んだ認知に過ぎません。
ある国で許容されるインフレ率には限りがあるのですから、際限なく金融緩和されることはありません。
心配ならインフレ目標を法的強制力のある形で定めれば良いだけです。
つまり日銀法改正です。
功罪の問題であり、政策が「国内目的」か「通貨安誘導目的」かと議論することに、あまり意味はない。
わかっていないことに口を挟む人間の特徴ですが、自分がわからないことについて「意味が無い」と言いたがります。
金融緩和をすれば内需が高まると同時に通貨安になります。
単なる金融緩和でも、金融緩和つき為替介入でも同じです。
どちらを行なっても別に不当ではありません。
しかし、今の国内外の雰囲気からすれば介入はやめておけば良いとおもいます。
金融政策に疎い人々の不安や反発を敢えて買う必要はないからです。
極端な金融緩和は実体経済の外でゆがみを生む危険がある。物価は安定していても証券や不動産のバブルを招いたり、原油や穀物などの先物価格をつり上げたりする。
バブルを予見できる人間はいません。
金融政策の専門知識がある学者でもできません。
FRBの議長でもできません。
「金融緩和をするとバブルになる」という人間を見たら、その人間がウソをついていると判断して構いません。
2008年以降、マシな金融政策をしている先進国では、日本から見れば膨大な金融緩和を実施してきており、更に継続あるいは増加させる機運ですが、バブルなど発生しておりません。
金融緩和を積極推進すれば、結果的にその国の通貨は安くなろう。先安感のある通貨を安価で借り、高リターンが見込まれる新興国などで運用する投機を加速させる恐れもある。
だが、ゆがみはいつか限界に達し、その衝撃は長期にわたって世界経済を痛めつける。まさにリーマン・ショックで露呈したことだ。
アメリカのサブプライム問題をこじれさせたのはむしろ新興国の資金だと言われています。
新興国が経済発展を目指す際に自国にカネを集積させる方針をとった結果、その資金がアメリカのサブプライムローンに向かったのです。
毎日新聞が言っていることは逆です。
なぜか毎日新聞は「新興国」の肩を持ちたがるようですね。
そういえば日本の周囲にも「新興国」が幾つかあるようです。
経済政策についてシロウトのくせに偉そうに断言しないで下さい。
構造改革が王道であるなら理由を書いてほしいですし、その場合の構造改革とは何が対象でしょうか？
財政再建や貿易自由化についても同様。
具体的に書かないのは毎日新聞が各方面との軋轢を避けながら、漠然と安倍政権を非難したいからでしょう。
極めて卑劣な手法だと思います。
楽な金融緩和に依存し、市場への影響力が乏しい新興国に「不満のある国は、自らの国で適切な金融政策を採用すべきだ」（浜田宏一内閣官房参与）と主張することは先進国のあるべき姿だろうか。
「楽だから悪い」というのは理屈になっていません。
毎日新聞も政府からの保護に楽して依存するのをやめて、正々堂々とネットと競争するのが良いとおもいます。
また、浜田教授が仰ることは、それ以外に何ともケチのつけようがない正論であり、新興国は日本の金融緩和に対して金融緩和で応えれば良いだけです。
それが出来ない事情があるなら、それはその国が「構造改革」を必要としているだけの話で、日本の責任ではありません。
世界経済の安定があってこそ自国の繁栄を望めるグローバル化時代である。「主要国のお墨付きを得た」と解釈して金融緩和路線を突き進み、ゆがみを醸成することのないよう、安倍政権に念を押したい。
ブンヤという人種はどうしてこうも偉そうなのか理解に苦しみますが、人から聞いて作文するだけの無教養集団は身の丈にあった発言をしてください。
金融緩和政策はゆがみなど醸成しません。
今はむしろ世界的に金融緩和政策を行うべきであり、それは職を失って困っている人々に恩恵をもたらすのです。
