安倍首相は自ら情報発信すべき（ぶら下がりは要らない）

首相が対応しなければならない問題、アピールしなければならない問題は経済だけではないので大変ですが、現状ではそうしていただかないと経済再生の道が途絶えてしまいます。
現内閣の経済閣僚が揃いも揃って反リフレという状態では、党内力学でそうせざるを得なかったにせよ、反リフレ閣僚と官僚とマスコミが徒党を組んでウソで情報コントロールをしてしまいます。
自民党に投票した人の多くは、「顔」としての安倍首相の主張に賛同して投票したのですから、閣僚が首相の意向に反する発言をするのを、それが職務だとしても放置しておくことはありません。
遠慮無く改めさせれば良いのですし、そうしても支持者の多くは揺るがないでしょう。

日銀とのアコード

今出ているアコード案は、まことにもって日銀らしく、「無期限の金融緩和」を「目標達成の期限が無い」と巧妙に言い換えているらしいですが、こんなものは防がなくてはなりません。
日銀が達成するべき目標達成には、最大2年といった期限をつけるべきです。
それがダメな場合には公の場で説明させて失敗した責任を認めさせ、改善策を考えさせた後で金融政策を継続するべきです。
つまり、「無期限」とは「目標を達成するまで有効な手立てを続けよ」ということであって、有効でない手段をダラダラ続けることを許すということではありません。
ここはハッキリと、「無制限の金融緩和で2年以内に目標を達成せよ」と法的強制力のある形で書かせるべきでしょう。