日本の現状を「幸せな不況」と呼ぶ毎日新聞

日本経済を回復させることが、どうしてそんなに嫌なのか、毎日新聞

社説:2013年を展望する 強い経済は構造改革
毎日新聞 2013年01月04日 02時30分
 年頭の経済社説は、過度の悲観論を排することから始めたい。
 まず、米国きっての知日派ジェラルド・カーティス・コロンビア大教授の話を聞こう。「日本衰退論の不毛」という興味深い論文をフォーリン・アフェアーズ・リポート12年12月号に寄せている。

ジェラルド・カーティス氏は政治学です。
経済を語るのに政治学者の言を引用するのは何故なのでしょう。
バーナンキ氏やクルーグマン氏のような世界的経済学者の言を引用する方が適切な筈ですけれども。

1人当たり実質国内総生産(GDP)成長率の平均値でみれば、日本は他の先進国にまったくひけをとらない実績をあげている。

毎日新聞、取材したんか?
世界開発指標 - Google Public Data Explorer
あまりの結果に失笑してしまいましたが、全敗じゃないですか。
しかもマイナスだし。
イタリアは入れていませんが、見づらいので入れませんでしたが、気になる人は入れてみて下さい。
毎日新聞はどうして取材をしないのですか?
毎日新聞はどうしてウソを書くのですか?
ウソで金儲けをするのは何故ですか?

日本はすでに十分豊かになり失業率も低い。社会は調和がとれ落ち着いている。

毎日新聞雇用調整助成金って知っていますか?
日本の失業率は実情を反映していないのですが、一般に知られていないようなそのような事情を取材して知らせるのがジャーナリズムの役目だと私は思っていたのですが、毎日新聞は本来の仕事をまったく行いませんね。
そんな活動でカネを取って恥ずかしくないのでしょうか。

安倍晋三首相の答えは「強い経済を取り戻す」だ。そのためにはまずデフレからの脱却であり、公共事業の集中投資と日本銀行の金融緩和でそれは実現できると主張する。

  1. 経済学者の多くは懐疑的である。むしろ国債市場の波乱をよびかねないと警戒している。私たちもそう思う。
  2. とりわけ、2%の物価上昇に達するまで、無制限に日本銀行国債などを買い入れさせるという主張は危うい。
  1. 経済学者の多くって誰なのでしょうか。名前を挙げないとね。私の知っている範囲だとバーナンキクルーグマンスティグリッツと世界的に名前を知られた学者が金融緩和政策に賛成しています。一般に知られていない学者でも賛成派が数多くいます。
  2. どの辺が危ういのか具体的に言いましょう。無期限緩和を実行しているアメリカでは景気が回復してきています。現実を見ましょう。