毎日新聞の一貫した詐術

毎日新聞の基本スタンスは官僚・日銀・民主党の擁護であり、その証拠は山ほど挙げられます。
この程度の低い新聞は私にとっては最低最悪の唾棄すべきプロパガンダ機関ですから、過去のエントリでも頻繁に取り上げて批判しています。
単なる批判ではなく根拠となる事実や理論も挙げていますので、「否定」といった方が適切かもしれません。
毎日新聞の言い分は端的に間違ったものであり、まかり通っているのは彼らが捏造をやめる気がないから、という一点にかかっています。
新聞読者の多くは、世の中に数多く存在する専門的な話題を逐一検証することなど出来ませんが、あの低劣新聞はそれを良いことにウソばかりまき散らしています。

社説:衆院選・経済政策　インフレ頼みは危うい
毎日新聞　2012年12月06日　02時31分
自民は「何よりも脱デフレ」を唱える。年２％の物価上昇率達成を最重視し、日銀に大胆な金融緩和をさせるという。同時に、借金でまかなう大規模な公共事業により景気を刺激する方針で、民主とは対照的だ。
　ここで考えたいのは、物価上昇が私たちの目指す真の目標か、という問題だ。多くの人は「デフレは困る」と思いながら、物価上昇も嫌がっている。収入が増えない中、物価が上がれば苦しくなるだけだからだ。

金融緩和をすると収入が増え、消費や投資が増えるからこそマイルドインフレが達成されます。
収入が増えずに物価があがるという奇妙な現象は発生しませんし、リフレ派はそのような「単純な貨幣数量説」を否定しています。
むしろ、「単純な貨幣数量説」が成立しないからこそ、経済が回復するのだという指摘を行なっているのです。
毎日新聞はそれを故意に無視し、リフレ政策へのレッテル貼りを一貫して継続しています。

日本維新の会やみんなの党もそうだが、自民の掲げる目標は、物価上昇率と名目成長率だけで、物価の影響を除いた実質成長率は重視していない。物価が上がり始めても、それを十分受け入れられる程、企業や働く人の収入が増えている、つまり実質的な成長こそ肝心なのであって、物価が上がれば万事よし、は違う。

これは社説の文章ですから、毎日新聞における低い低い「最高峰」に位置する見解なのだと思いますが、まぁ無知蒙昧なので仕方がないのですけれども、名目成長率が上がるということは私たちの収入が増えるということです。
「名目」とは「額」なのですから。
毎日新聞はＧＤＰが粗利の合計である、といった基本的な知識もおさえずに経済について語っています。
なんという程度の低さでしょう。この新聞では記事を書く前に下調べをする習慣がないのでしょうか。
名目ＧＤＰが上がるということは、企業の利益も増えているのですから、利潤を増加させられそうな状況で企業は当然のことながらモノやサービスの生産を増やします。
つまり実質ＧＤＰも増加するのです。
毎日新聞が大好きな韓国はインフレ目標採用国ですし、実質ＧＤＰも3％程度成長する傾向が続いています。
最近つくづく考えるのですが、新聞はもう無くなった方が世の中の為になるのではないでしょうか。
新聞は時代遅れの産業なので、これから衰退する傾向から逃れることはできません。
つまり徐々に貧しくなっていくのが新聞であり、新聞は特権的富裕層としての生活を維持するためにいっそう国家権力に擦り寄るようになります。
具体的には軽減税率を適用してもらう代わりに官僚・日銀を擁護したり、「社会的使命」といった美名のもとに公的資金を受け取る代わりに、それを決定する官僚の天下りを受け入れる、政治家に肩入れする、といった行為です。
貧すれば鈍す、を地で行く展開ですが、既にその傾向は現れていると思います。
不偏不党など全くの幻想であることを多くの国民が理解しなくてはならない時が来たのだろうと思います。