日経は誤報を修正するつもり無し

このままウソを言い続けて「事実」にしてしまうつもりらしいですね。リアルの現実はマスコミが捏造する「現実」。

自民党の政権公約、物価目標（２％）は本当に妥当か
日経Bizアカデミー
小宮一慶（こみや・かずよし）
経営コンサルタント。小宮コンサルタンツ代表
安倍さんは11月17日の講演で、「建設国債を日銀に全額買ってもらう」と発言したことで話題となりました。安倍さん自身はその後、「建設国債買い入れについては、市場を通じて行うもので、直接引き受けと言ったわけではない」とその発言を否定しています。さらに「日銀の独立性は確保していく」と、日銀に対する姿勢を当初に比べ軟化させました。

こらこら、「引き受けとは言っていない」と発言したのですよ。ニュアンスを変えてはいけません。

このように、「直接引き受け」という言葉について批判が相次いだり、安倍さん自身も発言を修正したりと注目されていますが、なぜこの部分が重要なのでしょうか。

この部分は日経側の質問。
やはり安倍総裁が引き受け発言をしたことにしてしまいたいようです。あたかも既成事実のように言っているところが汚いですね。

金融政策が中立でなくなるとは、どのようなことでしょうか。例えば、80年代のバブル全盛期、日本経済はバブルであったにも関わらず、政府は引き締めをなかなか行おうとせず「景気がいいのに、なぜ景気を減速させなければならないのか。バブルのままでいいじゃないか」と考える傾向があったのです。政権党は、景気の良い時にはなかなか景気を引き締めようとしない傾向があるのは明らかです。景気の良いのは選挙に有利ですからね。

この小宮という人は専門家なのでしょうか。
日本銀行券の発行を行えるのが日銀だけだということを知らないかのような発言をしています。
どうして政府が引き締めをやるのですか。

多くの国民は景気拡大やデフレ脱却については日銀の金融政策に問題があるのではなく、政府が経済対策や産業政策で対処すべきだと言っているのです。

だからなんだというのでしょうか。
金融政策は専門分野なのですから、多数決で決めてはいけません。
国民の多くは金融政策がどういうものであるか知りませんし、関心も持っておりません。
そのような状況を知りながらアンケートを取っても無意味です。
専門分野を多数決で決める、といったことを例えば裁判で行えばそれは人民裁判となってしまいますね。

新規に発行される国債の表面金利が２％以上になるとどうでしょうか。普通国債だけでも約800兆円、短期国債を含めると合計で約1000兆円もある既発債の価格が急激に下げることは間違いありません。現状、0.8％程度の利回りでは既発債を買う人がいなくなり、２％程度となるように、既発債の価格が瞬時に下落することになります。場合によっては暴落します。

なぜ突然暴落するのか、その理由を説明しなければいけませんね。文章の途中からいきなり極論に飛ぶのが反リフレ派の特徴の一つです。

例えば、メガバンク３行だけでも、金利が今より１％上昇するだけで保有する国債の価格下落で約２兆円もの損失を抱えてしまいます。そして金融機関の脆弱性が高まり、金融が不安定になります。

インフレ率が上がると金融機関が持つ株式の値段も上がりますから、その分の利益がありますね。資産構成を変えれば良いと思うのですが。

また、物価目標が２％というのが、デマンドプル型のインフレ（景気が良くなって需要が増えたことで起こるインフレ）であればいいのですが、単に通貨を膨張させるだけでのインフレでは困ります。

単に通貨が膨張するだけのインフレというものはありません。
インフレが予想されると株価が上昇するので企業や金融機関のバランスシートが改善します。
また、インフレとは企業の利益の増大を意味するのですから、雇用が増加する可能性を増します。

つまり、物価上昇は経済の実力が上がっているから起こるのではなくて、単に通貨の価値が落ちただけの話だということです。

「経済の実力」とは何をさして言っているのでしょう。
このように言葉の使い方が不明瞭なのも反リフレ派の特徴です。
「経済の実力」が生産力のことを指しているのなら、生産力が増して物価上昇が起こる理屈を説明して欲しいです。いくら考えてもわかりません。

通貨だけ膨張させて物の価値を上げてしまうということ自体が本当に正しいのかどうか、しっかり考えるべきではないでしょうか。

正しいです。
世界恐慌の時にアメリカは金とドルとの交換比率を変更しましたが、あれはつまり貨幣価値を下げたのです。
その政策もあって経済は回復しましたが、1937年に出口政策で失敗して不況に逆戻りしたのです。

産業政策を中心とした経済対策によって景気を回復させ、需要を増やし、「真の実力で」インフレをもたらすことが大事なのではないでしょうか。

産業政策なんて上手くいった試しがないじゃないですか。
官僚や日銀に「有望産業」がわかるなら、今すぐ実行して経済を良くすれば良いと思うのですが、何故やらないのですか。
邪魔はされていませんし、官僚や日銀の邪魔をできる力が今の日本には無いから問題になっているわけで、ご自由におやりなさい。