マスコミは誤報の修正・謝罪をしないのか？

安倍総裁が「建設国債を日銀に引き受けさせる」と発言した旨の報道は間違いだったということが話題となっています。
安倍氏の「日銀国債引き受け」発言 実は「買いオペ」省いた「誤報」だった : J-CASTニュース
この件について池田信夫氏は修正と謝罪をしていますが、マスコミにその気配がないのが不審です。
毎日新聞や民主党は今だに批判の材料としています。

２０１２衆院選：争点の現場　金融緩和　／群馬
毎日新聞 11月30日(金)12時47分配信
【前略】
　金融政策が衆院選の争点の一つとなっている。自民党の安倍晋三総裁は、建設国債を発行し、日銀を引き受け手とする大胆な金融緩和策を打ち上げ、デフレ脱却をアピール。対する民主党は「日銀の国債引き受けは禁じ手」（野田佳彦首相）と批判するが、金融緩和という方向性は変わらない。
【後略】
　【衆院選取材班】１１月３０日朝刊

玄葉外相が来県　吉野川市などで演説
　玄葉外相は２９日、民主党前議員の応援で吉野川市などで演説し、自民党の安倍総裁が主張する金融緩和策について、「物価上昇率を３％と言ってみては、次は２％。『建設国債を日銀が直接引き受ける』と言ってみては、次の日は『直接とは言っていない』と変わる。ふらふらした、目先のことで若干効果が出たといって喜々としているようじゃだめだ」と批判した。
（2012年11月30日 読売新聞）

相変わらずの連携プレーですが、安倍総裁の発言は動画が記録されており、誤報だったのは明らかなのですが、テレビで扱われるわけではないので、ネットを利用しない層、これは有権者の過半を占めると思われますが、そういった層にむけて誤報を利用した非難を継続しているというわけです。
確信犯です。
マスコミはよく「ネットの情報はあてにならない」という批判を口にしますが、マスコミもまた日常的に間違いやウソを垂れ流しており、しかもネットより悪いところは修正・謝罪をマスコミが「やらない」と決めてしまうとそれでお終いになることです。
大変危険なことです。マスコミのもつ根源的な危険性がネットの在り方との対比で浮かび上がっています。
ネットには確かに不正確な情報が溢れていますが、一方ではそれを修正する声がすぐに上がります。
また、動画などの証拠が挙がるために修正や謝罪をせざるを得ない環境が存在します。
しかしリアル社会でネットを利用しない世界では、マスコミが作り出すバーチャルな世界像が真実となってしまうため、マスコミが捏造を行うと決めた場合には修正の可能性がなくなってしまいます。
この事実が示すのは、「リアルの方がネットよりも非現実である」ということであり、ネットが多数派になる日は当分来ないことが予想されることから、マスコミの有害性をどのようにして中和していくのか考えなくてはならない時が来たように思います。
これからの日本は経済面でも安全保障面でも伸るか反るか、という時代に差し掛かるわけですから、マスコミのこの状態を放置するのは私たちの社会にとって致命傷になりかねないでしょう。
一つの案として、テレビの新規参入を可能にすること、新聞への公的保護を止めること、が考えられます。
消費税の軽減税率をメディアに適用するなど、とんでもない提案です。
それは政府とメディアの癒着を更に強めることになり、おそらくはネット規制・ネットでの発言、表現への規制が始められることになるでしょう。