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バカになっちゃいますよ。
「無制限の金融緩和を実施」 安倍総裁 過激発言の“焦り” | inside | ダイヤモンド・オンライン
「基本的には2〜3％のインフレ目標を設定し、それに向かって無制限緩和していく」（読売国際経済懇話会）、「公共投資を行い、そのための建設国債を日本銀行に全部買ってもらう」（熊本講演）。
ここまでくると、「失言ではなく確信犯」（債券市場関係者）。好きなだけ財政出動すべく、日銀が国債を直接引き受けることは、財政法が禁止している。
別に失言ではありませんし、日銀の国債引受は国会の議決があれば可能です。但し書きまで読んでね。
実際に、毎年日銀引受はやっています。
「ジャーナリスト」なのでしょうから下調べくらいはしましょう。
ところで「ジャーナリスト」って何をする人なの？
日本国債は低金利で消化されていますので、日銀引受をしたとしても「財政ファイナンス」とは見なされませんよ。必要ないのですから。
戦後インフレはハイパーインフレはありません。ハイパーインフレの定義の10分の1程度のインフレです。
「ジャーナリスト」なのでしょうから下調べくらいはしましょう。
しかし、首相経験者のこうした発言自体に、市場や海外メディアは呆れ気味だ。
具体例を挙げましょう。
短期的には株高に動いても、「企業の生産性の向上や将来の収益向上を伴わなければ、それは一時的なものに終わる」（市場関係者）からだ。
株高になると企業や銀行のバランスシートが改善されます。
企業はカネを借りる条件が良くなり、銀行はカネを貸す余裕が出ます。
また、株高は資産が増えるということですから、消費や投資をしようという意欲が増加します。
生産性向上云々は有っても良いですが、無くても経済の改善は始まります。
安倍総裁の経済政策は、いわば「雨乞い」のようなもの。緩和をし続けさえすれば、いつかはインフレになる（雨が降る）──。だが、政府債務が巨額に積み上がる国で日銀が国債を買い続け、財政節度が守れないと市場が懸念すれば、国債がいつ暴落しないとも限らない。
可能性ばかり言い募る人はバカですよ。
可能性がある、という論法をどこにでも当てはめるなら、将来隕石が衝突して人類滅亡するかもしれないし、宇宙人が侵略してきて人類が滅亡するかもしれません。
何でも言える論法は何も言っていないのと同じです。
