毎日新聞のウソつきぶり

毎日新聞は日常的にウソを書くので、そのウソを追うのも一苦労という状態であり、そんなことに時間を使うのは人生の無駄なのですが、たまたま発見したものをキチンと叩いておくのは重要です。

日銀金融緩和、２カ月連続　政治・市場の風当たり増し
毎日新聞　2012年10月31日　東京朝刊
日銀は３０日、２カ月連続で金融緩和を実施するとともに、デフレ脱却に向けて政府、日銀それぞれの取り組みを文書化する事実上の政策協定（アコード）に踏み切った。異例の金融政策の背景には、海外経済の低迷で物価安定の目標が遠のく中、解散総選挙を控えて景気回復を急ぎたい民主党政権や、野党、市場からの風圧が強まっていたことがある。ただ、一段の金融緩和が効果を発揮する保証はない。【三沢耕平、竹地広憲】

正しく金融緩和をすれば効果が出るのは米国その他の国々で実証済みですが、日銀のやっていることは緩和とは言えない代物なので効果が出ない可能性が高いです。最近の安倍総裁の発言の方が大きな効果を発揮しており、円安・株高を招来しています。*1
そもそも「効果を発揮する保証」がなければ政策を実施してはいけないというのなら、そんな保証のある政策などこの世に存在しないのですから、一切の政策はできなくなります。経済政策にかぎらず。
毎日新聞が「効果を発揮する保証」のある政策を知っているなら具体的に出さないとダメですね。出せるはずが有りませんけれども。毎日新聞の言論はおそらく世界のメディアの中でも最低レベルなのではないでしょうか。

「政治圧力」で極端なインフレを招いた反省から９８年に改正日銀法を施行し、日銀の独立性を強化したはずだが、政府からの要求は「（基金の増額は）１０兆では足りない」「２０兆円の増額を」と日増しに強まる。日銀からは「祭りの寄付じゃないぞ」といらだつ声も上がった。

『「政治圧力」で極端なインフレを招いた』？
これはいつの話ですか。
1998年ごろに「極端なインフレ」なんてありましたかな。
というか、日本が極端なインフレを経験したのは戦後だけです。
第一次オイルショックのころに二桁のインフレを経験していますが、第二次オイルショックの時には7％程度で収まっています。
第一次オイルショックは1973年ですから、それを「反省」したとなると25年かかっているのですから遅すぎます。アホ集団・毎日新聞がいう「極端なインフレ」とはどの時期のインフレを指すのかはっきりさせて欲しいものです。
できないに決まっているのですけれども。
また、最近の安倍総裁の発言だけで円安になっていることから分かる通り、金融政策にとって重要なのは実際に出まわるカネよりも予想である、ということがわかります。
安倍総裁の発言にともなって日銀から出たカネは一円もありませんが、円安になっています。
これは大きなお金を動かす仕事をしている人々の予想が変化したことによって、経済行動を変えていることから起こっている現象です。リフレ政策とはこのように、人々の予想にはたらきかけて、市場の仕組みを活用して経済を回復させる発想のものです。
これはとても大事な部分なので何度でも繰り返しますが、決して「中銀の刷ったカネが手にわたって…」というような話ではありません。中銀のするカネはウソをつかない証拠金のようなものです。
それよりも市場関係者が動かしているカネの方が遙かに大きいのです。そこを動かすのがリフレの要諦です。

*1:円は81円、株価は一時9000円超