石原・維新・みんな・たちあがれ・その他の大連合

＜次期衆院選＞第三極　石原氏が大連合を呼び掛け
毎日新聞 10月27日(土)1時17分配信
　新党結成を表明した石原氏は２６日の記者会見で「なんで大連合を考えないのか。選挙を一緒にやったらいい」と述べ、選挙協力を含めて維新やみんなの党などとの連携を目指す考えを表明した。一方、維新とみんなの党は同日、幹事長・政調会長会談を大阪市内のホテルで開き、次期衆院選での連携を視野に１１月中に共通政策の取りまとめを目指すことで合意した。「第三極」の主導権争いは、三つどもえの綱引きの様相を呈している。

選挙を一緒にやるということは、「大連合」に投票するということになるのでしょうか。小選挙区では自民と大連合の勝負になるわけですね。
維新とみんなの党が共通政策の取りまとめをしていくとのことですが、これは「重要な共通項を選んで協力していく」ということになるのでしょう。細かな政策まで全部一致させるのはいかなる政党同士でも不可能なので、これは必然的に「重要な共通項」を実現させるまでの連合になるのでしょう。
そうなった場合、大連合として選挙してしまうと分かれるときに大変になりそうな気がしますね。大連合として当選した議員はどの本籍にアイデンティティを置くのかが問題になりますし、判断する有権者の方も迷いそうです。
ただ、この「重要な共通項」は特に石原・維新の主張では憲法改正を前提とした統治機構改革という非常に大きなテーマなので、もし与党になったとしても数年ではとても終わらないでしょう。まともにやろうとすれば。
そう考えると時限的な大連合であるとしても相当期間続くものになるでしょうから、実質一つの政党と変わらないことになるのかもしれません。

みんなも支持率低下に悩んでいる。渡辺氏は２６日の会見で「維新とはアジェンダ（政策課題）がほとんど一致する。政策協議が整えば、次はどういう選挙協力ができるかという段階に移る」と、連携強化に期待を表明。返す刀で石原新党を「消費増税を容認するなら話にならない」と強くけん制した。

まぁこういう点で石原氏が妥協できればですが…。
維新が挙げる改革案が本当に実現するなら拙速な消費増税は意味のないものになりますから、現時点で置いておいても構わないことになります。
年金を積立式に変える際には田中角栄がばら撒きを始めて足りなくなっている分を一挙に国債でまかなって、それを100年くらいかけて償還していく形になるはずなので、消費税で不景気を招来しながらチマチマやりくりすることにはならないでしょう。

一方、石原氏は２６日、「私はもちろん橋下氏とやるつもりだ。（たちあがれ日本が）反対なら私１人でやる」と強調。さらに、「この政策が違うとか、あいつと一緒は嫌だとか、そんなことで大きな連帯ができるわけがない」と述べ、渡辺氏とも会談する意向を示した。原発政策などで維新やみんなとの距離があるため、石原新党置き去りの連携強化を警戒したものだ。新党の母体となるたちあがれ日本は所属議員５人で支持率も低く、維新との連携は新党の行方を左右する。

原発・消費税の問題と、統治機構改革のどちらを優先して共通項とするかという判断が問題になります。
優先するべき共通項を与党として実現したら大連合は解体すればいいわけです。
原発は重要な問題ですが、事故が再発生しない限りは長期的な課題だと思います。今とりくまないと10年〜20年で日本が破綻する、といった問題はどちらなのかを考える必要があるでしょう。
原発について「エネルギー安全保障や経済の面で喫緊の課題」とする人もいますが、説得力に欠けます。
火力発電の燃料を輸入するために貿易赤字になっているのは、高い燃料を買っているからで、天然ガスを今の5分の1の値段で買うとか、火力発電所を新しいものに置き換えて省資源発電するとか、当面の課題を凌ぐ方法があるのですから、原発を基本的には稼働しないという状況でも別に困らないはずです。