いい加減くどい毎日新聞
断っておくが私が粘着しているのではない。
毎日新聞がリフレ否定に粘着しているのである。
社説：追加金融緩和 試される日銀の独立性
中央銀行が政策金利をいったんゼロ近辺まで下げると、その先は有効な景気刺激の手だてが基本的にないことを、私たちは指摘してきた。
毎日新聞が現実を見たくないのは理解できるが、FRBもイングランド銀行も色んな手立てを講じていて、実際にデフレを回避している。みっともないデフレをだらだら継続しているのは日本だけ。誇張ではなく。
お札をどんどん刷って国債などを大量に買えば、物価や株価の上昇につながるかもしれないが、大きな危険を伴うことも強調してきた。
なんか凄いことを言っているので全部青文字になってしもうた。
言っておくが「お札をどんどん刷れば物価や株価の上昇につながる」ことが簡単に起こるなどとリフレ派は言っていないからな。
しかも「大きな危険」て。
なんでいつもいつもいつもいつも曖昧な言葉遣いで事情のわからない人々を脅そうとするのかねぇ。危険の中身を示せよ。
そんな中で、「何もしないわけにはいかない」と判断したのだろう。市場からではなく、政府から直接国債を引き受けるという“禁じ手”に追い込まれないためにも、市場からの購入額を徐々に増やした方がいいとの計算もあるのかもしれない。
まーたウソ言ってる。
どうしてこうしつこくウソをつくのかね。
財政法5条但し書きで「特別の事由がある場合に国会で議決された金額の範囲内で可能」とされているし、事実毎年やっているのよ。
毎日新聞は記事を書く時に下調べしない習慣があるからしょうがないんだけど。
そこまで学んでいる人なんて専門家以外にいるわけない。
高校の日本史教科書にもそんなことまでは書いてない。大体、高校時分に習ったことくらい少しは覚えているだろう。白々しいにもほどがある。
しかも国債の直接引受と国債の買取オペを意図的に混同して書いている。
金融緩和で上昇するのが物価に限らないことも留意が必要だ。政策が物価にとらわれすぎた結果、資産バブルを見過ごした重い失敗を忘れてはならない。
それはどこの国の歴史ですか。
望ましい物価上昇率の実現など、中央銀行の意図を市場に浸透させるうえで前提となるのが中銀の高い独立性だ。政策決定に携わる各メンバーが独立した立場で判断すれば、意見の不一致は珍しくないだろう。対立も恐れない、活発な議論を望む。中銀の独立性を政治家が尊重するのは、言わずもがな、である。
日銀の独立性が高すぎるのは経済学者も政治家も指摘しているところで、「目的の独立性」と「手段の独立性」の両方を日銀が持っているのは異常な状態。
FRBは「目的は議会が決める」と明言している。議会は国民の代表者で構成されているのだから民主主義国では自然な仕組みだろう。
しかし日銀はいかなる民主的統制も受けない異常な状態にある。
毎日新聞がその状態を支持するということは、「中央銀行には民主的統制を及ぼすべきではない」と考えていることになる。
裁判所ですら形式上は民主的統制を受けることになっていることと比較しても非常におかしなシステムになっていることは明白なのだが、何故か毎日新聞にはわからないらしい。
人から言われたことをそのまま書くだけなら子供でもできると思うのだが。
