マツダ除き黒字、国内製造業の総崩れ防ぐ 自動車大手８社

フジサンケイ　ビジネスアイ 2月9日(木)8時15分配信
　円高によるマイナスも、トヨタで２０００億円、日産が１５００億円、ホンダで８５０億円にも上るなど、大きな逆風になった。
　ただ、唯一、赤字となるマツダは円高と震災が要因と説明するが、海外工場の稼働率が低いなど「構造的な問題の解消が遅れた」（山内孝社長）ことが独り負けの要因のようだ。

マツダの「海外工場の稼働率が低い」問題を解消するというのは結局、国内生産から海外生産にシフトする＝国内雇用を減らす、ということである。
企業の黒字と国内雇用の確保はあまり関係がない。どこで稼いでも企業は黒字になりうるが、工場で働くような人々は基本的に国内に仕事がないと収入を得られない。
つまり気をつけなくてはならないのは、日本国民の雇用が失われたとしても日本企業は好調になりうるということである。
「日本企業が好調」と毎日新聞あたりがしれっと記事にしていても、それが我々一般国民にとってのメリットであるかのように錯覚してはいけない。
このように日本企業と日本人労働者の利益を乖離させてしまう元凶が政府と日銀による円高放置であり、その擁護に狂奔しているのが毎日新聞だということを強く記憶しなければならない。