円高にそってGDPは下がる
根拠はこちら。
- 作者: 安達誠司
- 出版社/メーカー: 光文社
- 発売日: 2012/01/17
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円高にそってGDPが下がるという統計上の根拠が「円高の正体」には掲載されているので、「円高メリットを活かせ」という主張は成り立たないことがわかる。
為替介入効果なし、含み損40兆円…円高メリット活用への政策転換急務
2012.2.7 21:51
政府・日銀が昨年10月31日に8兆円超の過去最大の円売りドル買い介入に踏み切った直後、円相場は一時的に1ドル=79円台まで円安に戻ったが、現在は76円台で推移しており、その効果はほとんどなくなっている。これまで繰り返してきたドル買い介入で膨らんだ外貨準備は、その後の円高の進行で発生した含み損は今年度末に約40兆円にも達する見込み。対症療法的な介入の限界は明白だ。為替に翻弄される日本経済の構造転換を促す上でも、海外投資の促進といった円高メリットを活用した政策の必要性が高まっている。
介入が効果を発揮しないなか、政府は、外貨準備を活用し日本企業の海外投資を促す基金を設立するなど、円高メリットを活用した政策も導入している。
海外投資の促進をめぐっては、産業の空洞化を助長するとの指摘もある。ただ、日本の昨年の貿易収支は、円高などによる輸出の低迷で31年ぶりの赤字に転落した。モノやサービス、投資の収支も含めた経常収支の赤字転落を回避するには、海外でかせぎ、国内に資金を還流させる所得収支の黒字を増やすことが不可欠だ。
海外で稼いだ資金を付加価値の高い製品の開発や新たな事業の育成に振り向ければ、空洞化も防げる。
「日本が円高メリットを背景に海外で存在感を高めれば、逆に米国などから円高是正の声が出てくる」(民間エコノミスト)。介入に頼った政策からの転換は急務だ。(本田誠)
こういう記事は夢想。
円安が有利な経済システムを円高に有利なように変化させるには10年20年かかるわけで、そんなに長い間デフレと円高を放置したら途上国に転落する時の方が先に到来してしまう。
海外投資に有利な工夫をしても国内の雇用は減ってしまうので景気はよくならない。海外で儲けたカネで無為に雇用を増やすのであれば別だが、普通は仕事がなければ人を雇うことはない。
なんかもうあらゆる手段で日銀や政府の擁護、つまり金融政策での不作為や消費増税の肩を持っている感じがする。
何がそうまでさせるのか。
経済が悪くなったらメディア産業なんて広告収入の下落を即座に被るのにねぇ。まさか全マスメディアが公金で養ってもらおうとしているとか…