財政危機は消費税では回避できない。
なんにも知らない安住がまた妄言。
安住淳財務相は18日、日本外国特派員協会で記者会見し、「付加価値税（消費税）の税率が世界各国で安定的に上がってきたのに日本は5％のまま推移してきた。
負担をお願いするのは本当に心苦しいが、今の日本の財政状況を考えるとやむを得ない」と述べ、消費増税の必要性を強調した。増税に際しては、国会議員定数削減や公務員人件費削減などを「同時にしていく」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120118-00000105-jij-pol
こんな言い方だと「消費税を上げれば財政危機は避けられるのか。」と考えてしまうが、実際には避けられない。
現在危機を引き起こしている欧州を例にとると、イタリアの消費税率は20％、アイルランド21％、ギリシャ23％、ポルトガル23％、スペイン18％、などとなっておりいずれの国も危機に陥っている。
不況下に消費税をあげてデフレと不況を悪化させると更に名目GDPが下がるので財政収支は悪化する。
日本は公務員一人当たりの国の資産が飛び抜けて多い。天下りのために多額の公金を費やしている。一部の特権階級のために篦棒な無駄遣いをしていながら消費税をあげても欧州の二の舞になるだけである。
必要なのは一部の人間を国のカネで非常識に優遇することをやめて、むしろ先立つものが必要な人々にカネが行き渡るようにすることである。
