新聞の存在意義は無い。

朝日新聞に続き、これまた「弱者の味方」を自任したがる毎日新聞が増税礼賛。こういう時に人間の本性は出る。彼らは自分たちが安泰なら貧しい人間がどうなろうと社会がどんなダメージを被ろうと知ったこっちゃない。自民党政権時代にさんざん煽っていた「年越し派遣村」はどうなった？今も非正規雇用されている人たちは困難な年末を送っているはずだが、民主党政権の年末なら問題ないのか？その上に困窮する人々への増税を礼賛か。民主党政権がやるなら問題にならないというのは不思議なロジックだが、まぁこんな連中の言うことを見抜けない国民も悪い。
毎日新聞は「後になって景気が良くなる保証などない」というが、景気を良くするための正しい政策が行われていないという批判がなされているのであって、放っとけば良くなるというものではない。
それをいうなら「後になって公務員の人件費を削減できる保証などない」とも言える。景気対策も公務員の人件費削減も、ともに野田政権が避けている問題だ。
もし民主党政権が公務員の人件費削減をやらなかったら消費税増税反対にまわるのか？そんなことはないだろう。有耶無耶にする筈だ。
新聞は何かとういと偉そうに政府や官僚を批判するが、根本的にはつるんでいる。無責任エリートである点では同じ。新聞などを読んでいるから日本人の知的水準は上がらないのだろう。

まさにぎりぎりの「年内決着」だ。税と社会保障の一体改革で、最大の焦点となった消費税率引き上げの幅と時期を民主党がやっと決めた。
まず１４年４月に８％、１５年１０月には１０％まで引き上げる。反対派に譲歩する形で、野田佳彦首相自ら、原案にあった時期をそれぞれ半年遅らせる修正案を示し、了承を得た。
決して立派な出来だとほめられる内容ではない。それでも、増税そのものへの反対論が渦巻き、離党者まで出る状況下で、何とか年内に増税時期と幅を決めたことは評価する。首相が、「政権与党は一番苦しいテーマから逃げてはならない」と訴え、先送りやあいまい決着を許さない姿勢を貫いたのは正しかった。
政府が１５年度の１０％にこだわったのには理由がある。昨年６月に閣議決定した財政健全化目標だ。
借金の返済分を除いた国と地方の財政収支の赤字（国内総生産比）を１５年度までに半減させ２０年度までに黒字化するというものである。
「１５年度に消費税率１０％」を実現できなければ、健全化の一里塚に過ぎない約束さえ守れないということになる。
ギリシャに始まった欧州の債務危機が突きつけた問題は国家の信用力だ。借金の規模以上に、財政を改善させる政治の意思と実行力が注視されている。
一度、約束をほごにすると信用が大きく揺らぎ、回復がいかに重い犠牲を伴うかということを国債市場が残酷なほど鮮明にした。
その意味で、民主党が消費増税実現に一歩踏み出した意義は小さくない。
今後、最終案や法案に仕上げる過程で、これ以上後退のないよう、首相のリーダーシップを望みたい。
強調しておきたいのは、「景気への悪影響」は極端な場合を除き、増税先送りの理由にならない点だ。後になれば景気がよくなる保証などない。
選挙の都合という事情から景気を口実にするのは無責任だ。先の見通しを明確にしない方が、企業活動にも市場にも悪影響を及ぼす。
消費増税は決まったものの、積み残した問題、さらに具体化しなければならない点は少なくない。
例えば増税が相対的に大きな負担となる低所得者への対策として給付つき税額控除を導入する方針のようだが、欠点も指摘されており、欧州型の複数税率などの検討も進めてほしい。
増税する以上、税金全般の使い道についても、もっと切り込みが必要だ。
国会議員定数や国家公務員の人件費を削減する法案を次期通常国会で成立させるのは当然である。
野党との合意、法案の成立まで、まだ道のりは険しいが、遅れたらその分、国民へのしわ寄せが重くなる。
与野党が足の引っ張り合いをしている余裕など、この国にない。（引用終了）
毎日新聞　2011年12月31日　2時31分