OECD:日米の成長率予想引き下げ

9月8日(ブルームバーグ):経済協力開発機構OECD)は、日本と米国の経済成長率予想を引き下げるとともに、景気がさらに弱くなる場合、世界の中央銀行は金融緩和で対応する準備が必要だと論じた。
  
 
  OECDはまた、先進国の大半が公的債務の抑制に苦慮している現状から、景気刺激策としては財政政策よりも金融政策が望ましいとの見解だ。報告は「財政政策による対応の余地は、公的財政の状態と各政府の資金調達の難易度に左右される」と指摘。「財政余力の小さい国は財政緩和の余地が限られ、場合によっては循環的な景気減速局面での引き締めを余儀なくされる」と分析した。

OECD:日米の成長率予想引き下げ−世界の中銀は金融緩和必要も