貧しい人が増加

日本の相対的貧困率、過去最悪
　相対的貧困率は、国民一人ひとりの所得を順番に並べ、中央の値の半分より低い人の割合だ。この場合の所得とは、収入から税金や社会保険料を差し引いた１人当たりの所得を指す。厚生労働省が７月に発表した２０１０年調査では、年間１１２万円未満が貧困になった。相対的貧困率は１６％で、前回の０７年調査より０・３ポイント上昇。１９８６年調査以降で最悪となった。

　
　日本の貧困率が高い理由の一つとして、女性の賃金が低いことが挙げられる。女性は、非正規雇用の中でも特に賃金が低いパートやアルバイトが多く、正規雇用の場合も、管理職への登用が少ない。一人親世帯の貧困率が高いのも、大半が母子家庭で、親の収入が少ないためだ。

　貧困率をさらに押し上げているのが、少子高齢化だ。生活保護受給世帯のうち、半数近くが高齢者世帯。生活保護を受給している高齢者世帯の９割が一人暮らしだ。国民年金の平均受給月額は５万４３２０円（２００９年度末）で、家族などの経済的な支えがないと、生活が苦しくなる。

　いったん貧困状態になると、再び生活を安定させるのは難しい。国や企業を始め、社会全体で、貧困に陥るのを防ぐとともに、貧困から抜け出すための支援に取り組む必要がある。（飯田祐子）
（2011年8月30日 読売新聞）

経済を良くする政策が強く求められていることがわかる記事です。このような社会状況の中で増税をしようとしているのですから、その的外れぶりがよくわかります。
まずデフレを克服し、歳出の無駄を省き、国の資産で売れるものは売ってから増税をするべきでしょう。その段階での増税であれば負担は少なく、経済へのインパクトも小さくなっている筈です。