ドイツの再生エネルギー割合は16％。

東京新聞のサイトもtwitter対応したらいいのにと思います。今ならアクセスは莫大なものになります。
ドイツが10年後には早くも脱原発をする決断をしたのは驚きというか羨ましいというか果断な国民であります。
政治家の態度は国民の態度の反映ですから、日本の政治家がはっきりしないのは日本国民がはっきりしないからです。
社会を構成する要素、文化を織り成す要素、なにより投票するのは国民なのですから当たり前ですけど、当の国民はなかなか理解していないですね。なんか自分たちとは関係なく「政治家はダメだ。」と思っている。ダメな政治家を通しているのは我々ですよ。

独世論背景に脱原発
2011年5月31日 東京新聞　朝刊
　ドイツの原発による電力供給量は現在２２％ほどで、再生エネルギーは約１６％とされる。しかし、隣国フランスは約７７％を原発でまかない、原発輸出を基幹産業とするため、国民も現実的判断に傾く。経済発展途上の東欧諸国は電力需要の伸びから「脱原発」は難しい状況といえる。
　これまで、平均十二年の延長としていた原子炉の稼働期間について、メルケル政権はより踏み込んで十年後の撤退という明確な期限を初めて示した。
　世論調査では、五年以内の「撤退」に賛同する意見も六割以上あり、早期の脱原発は国民の望みといえる。原発の代替となる自然エネルギー開発のコストは膨大だが、産業界には新たなビジネスチャンスとの意識も高く、脱原発を後押しした側面もありそうだ。

それにしてもドイツが再生エネルギー16％というのも驚きますね。日本では一次エネルギー供給ベースで６％、発電での比率はもっと低かったような気がします。
日本の原子力はたかだか24％、今は７割の原発が止まっていますからもっともっと低いのでもしかしたらドイツの再生エネルギーより比率が低いかもしれません。（一次か二次か判然としないのでちょっと適当な推測ですが。）
またドイツの原子力は22％ということですから日本とほぼ同じ。ということは我が国でも再生エネルギーを15％程度にすることは絵空事ではないですね。
日本の水力発電は発電量のうち10％程度しかないはずなので再生エネルギー15％はかなり大きな数字です。
記事中には再生エネルギー開発はビジネスチャンス、という見方が示されていますが省エネも同じです。省エネ製品を普及させるのは新たな産業を生み出すことになるので決して「省エネ＝貧乏くさい縮み志向」ではありません。
日本がこれからエネルギー需要が伸びるかといえば、不自然に伸ばさない限りないはずです。人口が減るし景気も継続的に悪いですしね。日銀や増税志向の政府の姿勢を見ていると今後20年は確実に不景気だろうと予想しても別におかしくないですし(^_^;)
そういう意味では脱原発、再生エネルギーへのシフトはそれほどのハードルではないでしょう。ただ脱原発は相当に雲行きが怪しくなってきました。