国が払う金の原資は税金。
タイトル、言うまでもないことなのですが。
電事連「国も賠償負担を」
2011年5月18日22時34分
電力１０社でつくる電気事業連合会（会長＝八木誠関西電力社長）は１８日、東京電力福島第一原発の事故に伴う損害賠償の枠組みについて、経済産業省資源エネルギー庁に要望書を提出した。原子力は国策で推進してきたとして、政府に賠償責任を果たすよう求めた。
賠償枠組みの政府案では、原発を持つ電力各社が負担金を払って「機構」をつくり、その機構が東電の賠償を支援する。枠組みは、将来の事故にも備えた共済制度になっていて、東電を含めた電力各社が毎年、負担金を払い続ける仕組みだ。
「原発は国策で推進してきたのだから国も賠償金を払え。」という理屈は一見正しいように見えるのですが、その金は結局下々の国民が稼いだ金を吸いとって電力会社の負担を減らすということになるのですよね。
東電を今のままで温存するような形での負担の軽減はとんでもない話で、直接の原発被害者への賠償をした上で社会経済的に特権的な地位を剥奪する方策をとるべきです。
直接の被害者では無いとはいえ私たちも被曝しているのですから「税金上げる、電気料金上げる」といったアイデアを気軽に出さないでいただきたい。
とはいっても東電以外の電力会社に負担させるのも変な話ではあります。
その解決策っていうのは多くの人が言っている通り、「東電社員の待遇を下げて、資産売却もすべし。」でいいじゃないですか。
よく「賠償したら赤字転落。」とか書かれていますが、東電社員の高待遇をそのままにしていたら赤字になるのは当たり前じゃないですか。人件費や運営コストを下げればいいんですよ。それをやった上で騒いでください。東電社員の給料を下げずに税金や電気料金を上げるのは「泥棒に追い銭」であって、ちっとも当然のことではないのです。
で、売却するべき資産ですが第一には５兆円の価値があると言われる送電網ですね。
電力自由化すると停電すると根拠なく印象づけする人が結構いますが、ホラ話ですよ。
停電が起こったというのはアメリカで目立つ事件がありました、というだけであって、欧州も自由化していますがそんなにブチブチ電気が途切れているという話は聞きません。というかヨーロッパ人はそんな状況我慢しないでしょう。フランス人やドイツ人は年がら年中デモやっているような国民ですし。
電力自由化したアメリカの州で逆に電気料金が上がったそうですが、日本はそれよりも電気料金が高いのです。どういうわけなんでしょうね。電力不自由だと「供給と料金が安定する。」はずなのに。
やっすい電力を産み出してくれる原発もしこたま持っているのに不思議なことです。
そこで生み出された富はどこに消えているのでしょう。
