日本の消滅
中国人船長を処分保留で釈放 那覇地検
沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は２４日、中国人船長を処分保留で釈放すると発表した。
那覇地検は処分保留とした理由について「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べた。 産経新聞9月24日
尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で日本側は、中国の要求に屈する形で中国人船長の釈放を決定した。日本政府は「捜査上の判断」（仙谷由人官房長官）と強調しているが、対中関係に配慮して民主党政権が「政治決断」した要素が大きい。中国は東シナ海での活動をますます活発化させることが予想され、海洋権益をめぐる今後の駆け引きで禍根を残すことは間違いない。 時事通信9月24日
尖閣諸島沖での漁船衝突事件で、自民党の谷垣禎一総裁は２４日、中国人船長の釈放を決めた那覇地検の次席検事が日中関係を考慮したなどと発言したことについて、「捜査機関が言うべきことではない。外交を考え、政治的判断を加える役割は政府が担うべきだ」と問題視した。その上で、「きちっと検証する必要がある」として、１０月１日召集の臨時国会で追及していく方針を明らかにした。党本部で記者団に語った。
石破茂政調会長も「こんなことをする権能がいつ検察に与えられたのか。検察は証拠捏造（ねつぞう）も政治的判断もできるようになったのか」と厳しく批判した。時事通信9月24日
中国船長の釈放決定について、最高検幹部は「法と証拠に基づいて起訴できるが、日中関係などを考えて処分保留とした。検察だけで決めた」と述べた。さらに拘置期限を残した決定の理由を「いろいろと注文が付く前に発表しようと思った」と説明。中国で邦人が拘束される前に方針は決まっていたとして、拘束事件で発表は早まったが、結論には影響を与えていないと強調した。
一方、海上保安庁の中堅幹部は「法と証拠で判断すべき検察が『日中関係を考慮』と言っていいのか」と批判。
「騒げば日本では起訴されないのかと思われる。外国漁船の取り締まりをしている現場の保安官を危険にさらす」と憤った。
那覇地検から決定を知らされたのは地検の記者会見直前で、すぐに幹部らが集まった。ある幹部によると、一様に「びっくりした」との声が上がり、
「検事の判断なので仕方がない。大臣に報告しないとな」と確認し合ったという。
この幹部は「現場には落ち込むなと言わないと。われわれに日中関係は関係ない。領海で悪いことをされたら捕まえるだけだ」と強調した。 時事通信9月24日
「禍根を残す」と一口に言いますが、計り知れない規模の禍根です。
この一件で明らかになったのは、民主党政権には国土を防衛する意志と能力が無いということです。
国家の三要素は領域・国民・主権ですが、現与党は領土を守って対外的に主権を主張し、正しく行使することができないのですから、国家を運営することができていないということになります。
もしかしたら「国家」の価値を認めない方々が権力の座についているのかもしれません。私たちは「侵略・攻撃からの安全が保障されていない」という自覚を持たなくてはならなくなりました。日本国に対する安全保障面での信頼が揺らいだのです。
また、もう一つ明確になったのは「日本では強力なバックがいれば法で裁かれない。法の下の平等など実質上存在しない」という深刻な事実です。
日本の司法には外部からの圧力がかかっており、そしてそれに屈するのです。
今後検察は、どんな正統性でもって日本国民を起訴するのでしょうか。日本の領域内で犯罪が行われたものを正しい理由も無く見逃したのですから、今後日本国民が起訴される場合、それらは全て起訴されること自体が不当ということになります。中国人は正しい理由もなく見逃され、日本人は厳しく裁かれるというのでは筋が通りません。日本国の司法に対する信頼は無くなったといって良いでしょう。日本の司法は恣意によって行われていることがはっきりしてしまいました。
口蹄疫問題、経済運営、そして領土防衛と民主党は日本の重大問題についてことごとく対処できませんでした。
ほとんど何もできない無能力集団が政権の座にいるのは危機と言ってよい事態です。
このような事態に陥ってもなお、総裁選のパフォーマンス程度のことで支持率が上昇してしまうような社会であり続けるなら本当に日本は消滅するでしょう。
日本人が「日本」を維持する意志や日本人の自覚を無くし、日本語を話さなくなったら中国人と区別できません。見た目ではわからないのですから。
それが日本の消滅です。
