移民など必要ない。

埼玉、長野両県にほど近い群馬県神流（かんな）町。恐竜の足跡が日本で初めて
見つかったことで知られる同町が将来、もう一つの「日本一」になることが
分かったのは０８年暮れだった。

町の人口は現在２５３２人。１２８５人は６５歳以上で、いまも高齢化率が５割を超す
「限界集落」だが、国立社会保障・人口問題研究所が同年１２月に発表した推計は衝撃だった。
２０３５年には町の人口が９２０人余りに減少。１４歳以下はわずか２５人前後、
１５〜６４歳の働き手が約２５０人に対し、６５歳以上は６５０人と７割を超え、
高齢化率日本一となる。１人の働き手が２．５人もの高齢者を支える社会が
四半世紀後、存在し続けられるのだろうか。

毎日jp 2010/07/17[23:40:18]

やがて日本全体が老人一人を二人で支える社会になると言われていますが、労働力の不足を補う政策を国民が考えていく必要があります。
まず考えられるのは、高齢者も働ける環境づくりでしょう。
定年を選択制とし、働き続けたい人には働いてもらうようにすべきです。
そこで問題になるのは人件費ですが、やはり報酬のカットはやむないことでしょう。報酬のカットに応じるより引退する方が良いという人もいるでしょうから、年をとってもやる気が衰えない人材を残すことができます。
次は女性労働者にとって結婚・育児と仕事を両立しやすい仕組みを作ることです。保育所に関する規制を変更して制度を充実させる他、社員としての地位に多様性をもたせることでしょう。正社員についての慣行が今のように堅苦しいものでは両立がしにくいでしょう。
その次には、早く学校を卒業して社会に出たい若者、或いは出る方が当人のためにも社会のためにもなるような優秀な人を飛び級させることです。
今の学校教育は優秀な者もそうでない者も同じ時間をかけて進級していくという非合理的な制度です。
高校までの勉強より専門的なことを学びたいとか、学校という制度に合わないので一刻も早く抜け出したいという生徒を、単位の取得に応じてどんどん進級させるべきです。大学も同様で、今のように一年を区切りとする仕組みでなく、半年を区切りとして進級させるようにするべきです。社会で労働力として活用しうる人材を学校にとどめおいて不満を募らせさせるのは無駄です。
それに早期に社会に出しておけば、進路変更のために学び直す時間と機会を与えることにもなり、真剣に生きたいと思う若者にとって役立つでしょう。
ただ、これらのように労働力の供給策を考えるのは、需要不足で不況になっている現在の日本にとっては優先度の低い問題です。
需要不足を放置している今の財政・金融政策の問題を論じるのが先です。需要がない状況では労働力は求められませんから、その供給を論じるのは意味のないことです。もちろん、移民も必要ありません。