リフレ派の変節

前と同じようなタイトルなんですが、リフレ派の言動がどうにも見苦しいので仕方ありません。
だいたい常にほかの学者の意見をいただいて発言している浜田宏一参与の発言が日和見的すぎて目も当てられない状態になりました。
インタビュー：財政拡張で金融緩和強化を＝浜田参与 - ロイター

安倍政権の経済政策であるアベノミクスに関し、第１の矢である大規模な量的金融緩和の推進で労働市場や企業収益の改善など効果を発揮したが、「金利がゼロ％に近づき、量的緩和の影響は当初に比べると薄れてきている」との認識を示した。

金利がゼロに近づいているのは何年も前からの現象なので、今に始まったことではありません。
そもそも、金利がゼロに近づいても金融政策は有効であるとしてきたのがリフレ政策の考え方なので、浜田参与がリフレ政策の基本的な考え方そのものを否定するようになったことがわかります。

財政拡大で市場金利が上昇し、民間投資が抑制される「クラウディングアウト」懸念などから、これまでは財政の効果に懐疑的な見方を示していたが、日銀の長期金利コントロールによって「クラウディングアウトが避けられるとともに、財政の助けによって金融緩和が一段と効果を発揮する」と語った。

金利ターゲットで金利コントロールをするというのは、国債の買い入れによって金利を下げるという意味ですが、これは、財政政策を金融政策でバックアップするという意味ですから、財政ファイナンスであり、ヘリコプターマネーですね。
後段で浜田参与は、「これはヘリマネではない」と言っていますが、理由を述べていません。苦しい言い訳です。
また、財政政策が効果を発揮するという前提で話を進めていますが、これまでにも大規模金融緩和下で消費増税を延期しながら、つまり財政再建を先延ばししながら財政拡大をしてきましたが、大した効果が出ていません。
安倍政権の方針は、おそらく高橋洋一氏が言うように、効果が出るまで財政拡大を続けるということなのでしょうから、それで大した効果がでなければ日銀は金利ターゲットにしたがって延々と買取を続けることになります。
その辺について言及した記事。
バーナンキ：中長期金利ターゲティングは抜いてはいけない宝刀 – 浜町SCIコラム

財政・金融の連携においても「物価目標はコアコアＣＰＩ（食料・エネルギーを除いた消費者物価）で１．５％でいいが、それが達成されれば、消費税率を毎年１％ずつ上げていくことも進言したい」と語った。

浜田参与が今回、「論文を読んで納得した」と言っていたクリストファー・シムズ氏は、一方では「財政再建を放棄して財政拡大をしないと効果がでない」と言い、もう一方では「インフレ目標の継続的達成と消費増税を結びつけよ」と言っているので矛盾していると思いますが、浜田参与は他の学者の言い分をそのまま頂いてくる人なので、そのままこの記事でも述べています。
さらにいえば、１％ずつ消費増税してデフレ脱却するという案も他の学者の説です。
浜田参与はコアコアインフレ率が１．５％になれば消費増税しても大丈夫だと言っていますが、例によって根拠はないのでしょう。
勘ですね。
(日銀の基準はコアインフレ率なので、コアコアを持ち出す理由が不明ですが)

また、今後の日銀の金融政策運営に関し、「マイナス金利のさらなる深堀りは、ビジネスに脅威となる可能性がある」とし、現状では必要ないとの認識を示した。

浜田参与はラジオで、マイナス金利が金融機関の経営に悪影響を及ぼしているという旨の発言をしていましたが、数字をぜんぜん見ていません。
この意見もまた、海外の学者が言っていることをそのまま持ってきただけ。
マイナス金利によって金融機関の経営に悪影響が出ているなどという事実はありません。
金融機関の業務純益の率が下がるという現象は、２０１３年、２０１５年にも発生しているので、この点を問題にするならリフレ政策のせいだということになります。
安倍政権もまた、この辺をぜんぜん調べずに金融機関の言い分だけ聞いて政策変更したのでしょう。
リフレ派は、マイナス金利が民間住宅や輸送用機械の生産を大幅に増加させたという事実を無視していますし、金融機関をスポンサーとしているマスコミも報道しません。
いまや既得権と化したリフレ派は他の既得権を組んでポジショントークに励む段階に入ったといことです。
これではかつてのデフレ派や白川日銀と変わりませんね。
方法は違いますが、安倍政権が金利ターゲットを設定させて金利の下限を作ったこと、リフレ派がそれに賛成しているということは、白川日銀が正しかったと認めたことになります。