公共投資増額⇒ＧＤＰあまり変わらず

2016(平成28)年4〜6月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）
昨年の４〜６月期と比べて、公的資本形成の増加率は倍になっているのですが、ＧＤＰの増加率はさほどでもありません。
実質ＧＤＰの増加率推移と、公的資本形成の増加率推移を、ＰＤＦをスクロールさせて比較するとわかりますが、公的資本形成の増加率とＧＤＰの増加率にはあまり関係がありません。
公的資本形成に限らず、単一の指標を増加させることでＧＤＰ全体を増加させるという発想には無理があり、これはつまり財政政策のような対象が限られた手段でＧＤＰを増加させようということ自体に無理があるということです。
小泉政権期に公的資本形成はかなり減らしましたが、それで景気が悪くなったかというと、なりませんでしたからね。地方で土建業の雇用が減ったということですが、それは過剰であったと見ることもできます。

マイナス金利の影響は？

マイナス金利反対派はどうせ黙り込むと思うので指摘しておきたいのですが、今回民間住宅の増加率は５％でした。
これはアベノミクス開始以来最高の伸び率です。
額としては、消費増税前の駆け込み需要以来の水準。
増加率と実額を記載したＣＳＶファイルで確認できます。
マイナス金利反対派は確認しないでしょうけど。
彼らにとって都合の悪い現実は存在しません。
２０１６年は始まって以来、景気にプラスの材料はあまり見当たらなかった筈なんですけれども、どうして民間住宅が増えるのでしょうね。
不思議ですね。
マイナス金利以外に良い材料があったのでしょうか。
安倍政権はマイナス金利を拡大しない、むしろ止めてしまいそうな雰囲気ですが、銀行の利鞘と実際の民間住宅の建設増加と、どちらが経済的に望ましいのか判断できるでしょうか？
金勘定の帳尻合わせと、人びとの便益の増加、という二つの概念の違いが理解できるでしょうか。
在野リフレ派、財政赤字拡大派、マイナス金利反対派にはそれらの理解は無理でしょうが・・・