財政再建は終わっていません

府債務から政府資産をまるごと引き算する愚

財務省が前々から述べているのですが、政府資産の中には売れないものも多いので、政府債務から引くことはできません。年金の運用寄託金・インフラ・財政投融資残高・外貨証券は赤字国債の償還に使えません。
出資金を引き上げて云々、という話をする人が多いですが、あれ?積極財政主義者は財投投融資にこの間賛成していたのではなかったのですか?
同じ人が財政投融資は景気回復の切り札と言ってみたり、出資金を引き上げて政府債務を減らせとか言うんですよね。(できませんが)
政府の純債務残高のGDP比が増えていないと述べる人がいますが、それはアベノミクスが始まって名目GDPが伸びているからであり、同時にプライマリーバランスが好転しているからです。

積極財政主義者はプライマリーバランスは無意味だと言ってみたり、安倍政権は緊縮財政だと非難してみたりしていますが、プライマリーバランスの好転のおかげで純債務のGDP比が安定しているのであれば、評価するべきではないのでしょうか?
主張が矛盾しています。

務を日銀で永久に乗り換える…

政府債務を日銀に買わせて永久に乗り換えるという論をあたかも経済学的に妥当なもののように述べる人がいますが、これは全く未知数のものです。
どれほど財政を使っても、中銀に買わせれば債務が雲散霧消するという虫の良い話が正しいのであれば、どの国も同じことをするでしょう。
歳出を削減する国など存在しないでしょう。
アメリカでもEUでも、中央銀行には日本とは比べ物にならないほど経済学の専門家が入っていますが、日本の積極財政主義者が言うような永遠乗り換え論を述べる人がいないのはどうしてなんでしょうね?
日本の積極財政主義者は世界中の経済学博士号保持者にも思いつかないアイデアを持っているようです。
永遠乗り換え論が滑稽なのは、どちらに転んでもまずい、という珍しいアイデアだからです。
景気が良くなっても日銀がマネタリーベースを縮小しないままで乗り換えを続け、失敗すると悪性インフレを招きますし、成功するとリフレ理論の間違いが証明されるという…
私はリフレ理論はかなりの程度正しいと思っていますから、好景気下でマネタリーベースを縮小しないなら、インフレの制御に失敗すると思います。
また、政府と日銀の間で利払い分のキャッチボールを永久に続けるのは、何の生産にも結びつかない完全に無駄な貨幣を存在させることになると思います。

名目GDP600兆円に、1100兆円のマネタリーベースが必要?

どういう計算をしたのかプロセスがないので判断しようがないのですけど…
アメリカの名目GDPは1986〜2008の間に約3倍に成長。

マネタリーベースは同じ期間で約4倍。
St. Louis Adjusted Monetary Base | FRED | St. Louis Fed
日本の名目GDPは現在、約500兆円。
マネタリーベースは400兆円。
名目GDP600兆円は、現在の1.2倍。
マネタリーベースを1100兆円は、現在の2.75倍。
なんかしっくりきませんね。
そもそも、マネタリーベースを増やせば名目GDPが伸びるというのであれば、財政出動は要りませんね。

ライマリーバランス無意味論

ブランシャールの定義、ドーマー条件、ボーン条件、どれを持ち出してみてもプライマリーバランスを無視することはできません。
プライマリーバランスが赤字であるということは、その年に新たに財政赤字が発生しているということなのですから、名目金利より名目成長率を高めるときに、プライマリーバランスの赤字分もまかなえるように成長率を高めなくてはなりません。
そうしないと債務/名目GDP比率は増えてしまいます。
プライマリーバランスを無視することはできません。
現在長期金利がマイナスなので、デフレでなければドーマー条件を満たすので、事実上の財政再建終了です、という文言は理解不能です。
金利が永久に低いままであるはずはなく、景気がよくなってインフレ率が上がり始めると金利も上がります。
インフレで貨幣価値が下がるのに金利を上げずにおカネを貸す人がどこにいますか?
景気が良くなると政府債務の利払いは増加します。
マイナスの利回りでがつんと国債を発行しようという人もいますが、そういうものは日銀に買ってもらうことが前提ですし、どれくらいの年限のものをどれだけ発行すれば適切なのかという点でかなり難しい予想が必要になると思います。
国債の増発よりマイナス金利の拡大をすれば良いだけです。

去に先進国の破綻がないから日本も破綻しない?

先進国で長期のデフレに陥った国は存在しませんでしたが、陥った馬鹿な国がありましたね?
過去に例がないというのは、これから日本が破綻しないという根拠にはなりません。
そもそも日本の財政破綻はデフォルトを指すのではなく、財政の硬直化を指しています。
財政はもともと景気をふかすものではなく、人びとの必要を満たすためのものです。
教育とか福祉とか。当たり前なんですけど。
日本の積極財政主義者はどういうわけかミクロ経済学を軽視するので、この辺の理解が非常に薄いです。
日本の債務が自国通貨建てだから破綻しないというのは、現在のところ正しいです。
しかし、国内で財政がまかなえなくなれば、外国から借入をするしかなくなります。
日本が外国から借入する場合、ドル建てになるでしょう。
外国からの借入がかさめば、打つ手はなくなります。

縮財政が経済成長を阻害する?

緊縮財政は必ずしも安定化を阻害しません。
消費税は阻害しますが、単なる歳出削減は安定化の邪魔にはなりません。
それは、アメリカ、イギリス、ユーロ圏、日本など、各国の経験で証明されています。
この話題に関して付け加えておくと、積極財政主義者は経済成長と経済の安定化を混同する傾向があると思います。
構造改革を否定して経済成長を肯定する、という態度がよく見られますが、意味不明ですね。
ミクロ経済学の教科書も読みましょう。