最低賃金・ヘリコプターマネー・舛添

最低賃金改定へ議論＝「20円以上」焦点―厚労省
時事通信 6月14日(火)20時28分配信
　厚生労働省は14日、企業が従業員に支払う最低賃金（時給）の目安を決める中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）を開き、2016年度の改定に向けた議論を始めた。
【略】
　政府は最低賃金について「年率3％をめどに引き上げ、全国平均で1000円を目指す」としており、今月決定した「ニッポン1億総活躍プラン」などに盛り込んだ。現在の最低賃金の全国平均は798円。3％の引き上げが実現すれば、上げ幅は初めて20円を超える。

最低賃金をあげることを良いことだと思っている人が多いですが、経済学的には否定されています。
ただ、不思議なことに経済学の教科書には「最低賃金は有害だ」と書いてあるのに、経済学者の個人的な意見では「賛成」とされることも少なくなく、世間で誤った認識が持たれるのも無理はありません。
最低賃金で働く人のうち、大半はバイト学生やパート主婦なので、上昇させたとしても貧困層を救う効果は少なく、その賃金層での競争が激しくなるうえに、景気後退時には解雇されやすくなるという下策です。
上の記事によると、年率３％で最低賃金を上昇させるそうですが、最低賃金で運営されている仕事、たとえばレジ打ちとかファミレスとか、そういう企業は年率３％で順調に成長しているものなのでしょうか。
日本の名目成長率がまだ３％になっていないうえ、サービス業は生産性が低いと言われている状況でこんなに最低賃金を上げて大丈夫なんでしょうか。
安倍政権が最低賃金を上げることにコミットしたということは、個人への賃金補助を行わないという意思の表れだと思います。
最低賃金を上げる政策と給付付き税額控除の両方を行っている国もあるので、矛盾した政策が行われないわけではありませんが、個人への賃金補助のアイデアが出されていることを知った上で採用しないのですから、やりたくないと考えているのは確かだろうと思います。
少し前にヘリコプターマネーを実施せよ、という提言で盛り上がっている向きが見受けられましたが、安倍政権が給付金に消極的である経緯を考えると、ヘリマネを採用する可能性はほとんどない、と判断してしかるべきだったと思います。
法律を変えてまでヘリマネをやらなくても、現状でも同じことができるのですから、その意味でも敢えて唱道する必要があったのかな、と思いました。

舛添

公私混同で非難を浴びている舛添都知事について、私は都民ではないので部外者なんですけれども、早期にお辞めになって選挙をするのが良いと思います。
選挙に５０億円かかるから勿体無い、という意見は本末転倒であって、財政資金は本来選挙のような公益に資することに使うべきであって、少額であっても私的流用することは理念的に許されません。
額の大小は問題ではありません。
財政資金は本来、採算が取れるかどうかだけを問題にするべきではなく、国民の便益を増すかどうかで考えられるべきものです。
赤字がひどすぎるのはダメでしょうが・・・
それに、現在は景気対策に補正予算を、用途は考えなくてもいいから２０兆円だせ、といった言説が平然となされる世の中です。
民主主義の要請にかなった正当な使い道に５０億円かかるくらい、どうということはないはずです。
東京都の財政は順調でもありますし。
舛添氏がお辞めになったあとは、おおさか維新の候補に立候補して欲しいと思います。
財政のだらし無さや構造改革の進まなさを見るに付け、やはり自民党の一人勝ちでは退廃は免れないなと痛感します。
自民党には強力なライバルが必要です。
財政再建と構造改革で国民生活を向上させるためにも、おおさか維新の候補が都知事になって欲しいと思います。
私は投票を見物することしかできませんが。