正保育士の人件費はきわめて高い

ブログの方でも書いたのですが、駒崎弘樹氏のエントリにはいろいろ疑問があります。
駒崎氏は、待機児童問題の解決には保育士の待遇改善がもっとも効果的だと述べていますが、保育士の給与が低いというのは認可保育所、無認可保育所、公立、私立、全部混ぜ合わせて出した平均値に過ぎません。平均値は統計の代表値の中でも、もっとも当てにならないものであります。
東京２３区の、認可保育所の、公立の、正保育士の平均年収は８００万円あるという指摘があります

社会保障亡国論 (講談社現代新書)

駒崎氏は認可保育所を経営しているそうですので、このような事実を知っているはずですが、言及しないのはどうしてなのでしょう。
また、都市部ではこのように高額の給与を得ている正保育士を、規制以上の人数置いているところがあるそうですし、規制によって設置しなければならない給食施設で働く常勤調理師たちにも、正保育士と変わらないレベルの給与を出しているそうなのですが、そのような高コスト体質では保育所を増やせないのは当たり前でしょう。
なぜそのように不当に高い給与を税金から支払わなくてはならないのでしょうか。
このような問題を解決するには、株式会社の参入を阻んでいる規制をなくせば良いだけですが、その点を駒崎氏は全く指摘しませんね。
実に奇妙です。
今回の「保育所落ちた日本死ね」騒動は、安倍政権を叩きたいという野党や左翼の都合と、これを奇貨としてさらに税金を投入させようという既得権の利害が合致した結果大騒ぎになっているのだと思いますが、経済を効率化するためにも良いチャンスなので、構造改革を進めて欲しいと思います。
世の中には保育所に入りたいとか、介護施設に入りたいとかいう人たちが大勢いるのですから、ここには大量の投資機会が潜在的に存在します。
しかし、規制によって民間企業の活動フィールドを狭めているために、その投資機会を無駄にしてしまっています。
アベノミクスで行われている金融緩和を実物経済上の投資に結びつけるためには、無駄な規制を撤廃しなければなりません。
実物経済上の投資機会を増やすのは、バブルを防ぐためにも重要なことです。
野党から攻撃されていることを逆手にとって、安倍政権は社会保障における構造改革を推進するべきだと思います。