三橋貴明と青木泰樹がウソをつく

何回めだー、と思うと同時に、自分の意思で言うとるんかー、とも思います。
在野ネットリフレ派には批判が必要だと私も思うのですが、彼らと岩田副総裁を一緒にされてはかなわないので、そろそろリフレ派は解散して欲しいと考えているのですが、三橋が誰かに頼まれたみたいに取ってつけたような岩田副総裁批判をしているので、いつものことながら粗雑な批判だとは思いますが、反批判をやっておきましょう。

「個別的な（ミクロの）価格動向は、全体の（マクロの）物価水準に影響を及ぼさない」？

藁人形論法。
三橋と青木は、「個別的な（ミクロの）価格動向は、全体の（マクロの）物価水準に影響を及ぼさない」と岩田副総裁が講演の中で述べた、とエントリに書いていますが、どこに書いてあるのでしょう？
この講演録は私にとって既読ですが、改めて読んでみました。
しかし、三橋や青木の言うようなことはどこにも書いてありません。
むしろ、

やや仔細に申し上げると、暫くの間は、石油製品を中心としたエネルギー関連のプラス寄与が縮小していくことから、１％台前半で推移するとみています。

と、原油価格がＣＰＩに影響を及ぼすと、岩田副総裁は予測しています。
この予測は、現実にはより強い形で実現しています。
ＣＰＩは予想よりも下がっていますから。
三橋と青木はおそらく、物価下落とデフレが同じものであると考えているのでしょう。
現在のＣＰＩの下落は原油価格の影響であることは明らかであり、それを否定する経済学者はいませんし、供給面の改善で物価が下落することを有害であるとする学者も基本的にはいません。
ただ、供給改善による物価下落でも貨幣流通速度が下がる可能性があるので、金融緩和をするべきだ、という考え方は存在します。
この辺はこれまであまり語られてこなかった、面白い視点です。
供給改善が原因でインフレ率が下がるのだとしても、それにつれて金利が下がるとマネタリーベースへの需要が高まってしまうということは考えられますね。
現状、経済はそれほど悪い状況にはないと思うのですが、金利は非常に低いです。
超過準備への付利と相まって、この辺がパッとしない経済状況の原因になっている可能性はあるのかもしれません。
中国経済の悪化で円高が進行していますが、日銀の政策決定会合は１月２８日、２９日だそうで、そこまでこの円高傾向が続くとなると、１〜３月期のＧＤＰに悪影響があるかもしれませんね。
１月末までこの円高傾向が続くのであれば、流石に追加緩和をするべきではないかと思うのですが、さて、日銀は動きますかね。
希望を餌に状況をコントロールする、という戦略をとっていなければ良いのですが。