農業構造改革で消費拡大を

相変わらずの田巻氏。
政府に物価上昇が消費に影響の声、日銀との方向性問題に

政府部内にくすぶっていた意見が、内閣府提出の資料に明記され、さざ波が立ったのではないか。今月１１日の経済財政諮問会議で内閣府から提出された資料には「個人消費は総じてみれば底堅い動き」としつつ、「身近な食料品等の物価上昇が相次ぐ中、低所得者層等の消費活動に影響を与える可能性」と書かれた。

消費税の影響を無視して、こういうことを書くのが官僚の汚いところ。
コアコアの物価上昇なんて１パーセントにも満たないのですから、そんなものが消費に影響を与えるわけないのですけど。
ただ、食料品の価格上昇が消費に悪影響を与えるという懸念があるなら、よい対策があります。
コメを代表として価格つり上げが政府によって行われている農産物の生産を拡大させ、関税もなくしてしまうことです。
コメの減反政策と関税を廃止すれば、日本のコメの生産が拡大するだけではなく、輸入米も安く消費者の手に渡るようになりますから、現在の価格上昇なんてかるく凌駕する実質所得上昇の効果があります。
食料品にピンポイントで効きますから、絶好の案だと思います。

さらに政府は、１１日の諮問会議で、安倍晋三首相から家庭の情報通信費に関連し、「引き下げを検討せよとの指示が出た」（甘利明経済再生相）ことを明らかにした。
その理由として甘利再生相は「携帯通信料が家計支出に占める割合が拡大をしている」とし、「３社体制で固定化してしまっていて、競争政策が働いていないのではないかという指摘もある。それを含めて総理は料金引き下げについて対応せよということを指示された」と述べている。
携帯通信料の消費者物価指数（ＣＰＩ）に占めるウエートは小さくなく、今後、３社が打ち出す値下げ幅にもよるが、ＣＰＩを押し下げる要因になることは間違いない。日銀は、２０１６年度前半ごろにコアＣＰＩ（除く生鮮）の前年比上昇率が２％に達する可能性が高いと予想しているが、その達成時期が先送りされる可能性も出てきた。

こういう文章を読むと、経済に詳しくない田巻さんが、どうして経済記事を書くのだろうと、とても不思議に思います。
携帯電話料金の引き下げで物価が下がったとしても、それはコスト低下による物価下落なのですから、好ましいものです。
日本のデフレが問題なのは、総需要不足で引き起こされているからです。
経済活動の低迷による物価下落ですね。

ただ、政府が高コストのサービス価格体系を引き下げれば、コアＣＰＩが押し下げられるのは間違いなく、政府が物価目標の早期達成よりも短期的な利益の消費者還元を優先させたとすると、これまでの政府・日銀のマクロ政策の基本スタンスの修正と受け取られる余地を残したとも言えるのではないか。
また、原油価格が日銀の想定よりも安く推移しており、黒田総裁は「原油価格の動向が短期的に影響するのは事実なので、原油価格の動向次第では今申し上げた時期が前後にずれる可能性があると思っている」と述べ、目標達成時期が、先送りされる可能性に言及した。
そこに携帯料金の値下げの影響が加われば、コアＣＰＩが小幅マイナスになるとの市場予想よりも、マイナス幅が大きくなる可能性も出てくる。
その結果、今は堅調な期待インフレ率が低下方向に圧力を受けた場合、日銀は「物価の基調」に変化が生じるリスクを理由に追加緩和を決断する可能性があるだろう。

コストの低下が追加緩和を呼ぶ、ですか？
有る訳ないじゃないですか。
コストの低下が経済活動の低下を引き起こすわけがありませんし、むしろ逆ですから。
田巻氏の記事は水準が低すぎて、もはやデマとかウソとかの領域に入っています。
こういう低劣なものでも自由に書けるのが言論の自由。

だが、政府部内には、日銀の追加緩和によって円安が進んだ場合、輸入物価の上昇を通じて消費者の購買意欲が打撃を受ければ、経済のプラスの循環にマイナスとの見方が根強くある。
さらに与党内には、ガソリン値上げで実質購買力に影響を受ける地方住民からの批判が、追加緩和による円安で強まることを警戒する声もある。

すごい矛盾を書いていますね。
つい先ほどの段落では、原油価格の下落が物価の下落をもたらすと書いたばかりなのに。
輸入価格は為替レートだけで決まるわけではないのは常識的に分かると思うのですが、経済に関心のない人たちはこの程度の記事にも惑わされてしまうものなんですよね。