消費増税反対の戦術が失敗しているのでは？
４〜６月期四半期ＧＤＰの前期比が下がったことについて、消費税のせいにすることで再増税反対の理由付けにする戦術をとっている様子があるのですが、逆手にとられてアベノミクス自体の否定に使われてしまっていますね。
今回四半期ＧＤＰが下がった原因を消費税のせいにするのは非常に無理があって、消費税を上げてから消費はだいたい一貫して低調だったのですから、今回の低下の原因にはなりません。
というか、年度が変わって消費税による価格上昇が関係なくなった時期に消費が下がっているのですから、むしろ「関係ない」と言われてしまうでしょうし、実際そうなんだろうと思います。それ以前の２四半期には消費税による価格上昇の影響があったにも関わらず、消費は増えていたのですし。
また、
- 四半期ＧＤＰの
- 前期比の
- 一次速報をもって
「景気後退」だから「消費税反対」とするのは、さすがにダメだろうという気がします。
この判定基準って、専門家として採用して良いんでしょうか。
消費再増税反対という目的は正しいと思いますが、その政治目的を達成したいあまりに、経済学上の常識をないがしろにするのは、後々ひびいてくると思いますし、現状、逆手にとられていますね。
リフレ派自身が、今回の結果をうけて「景気後退だ」と言ってしまっているのですから、アンチは大喜びで堂々と同じことを言うでしょう。
この辺を議論で突っ込まれたらまともに言い返せないでしょう。
このごろ強く思うのですが、リフレ派の一部とリフレ支持層の一部は、あまりに政治性を帯びすぎていて、経済学の常識をないがしろにする発言が多いと思います。
特に思うのは以下の三つ。
これら三つに関しては、放言や追従が多いです。
