三橋貴明は批判されたがっているのかもしれない

人間にはいろんな種類があるので、そういう気持ち悪い人が居てもおかしくはない。

「大事なのは物価目標」
　と、金融政策に偏重した提言を続けた浜田宏一内閣官房参与が、
「物価ばかりを気にする必要はない」
　と、いきなり変節しました。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12014875489.html

浜田参与はもともと物価に固執していないので、これは単なる嘘ですね。
アベノミクス開始以前から浜田参与は、中央銀行がまともなら裁量的な金融政策の方が良いという意見でした。確認したい人は2013年以前の浜田参与の本を読めば分かります。
三橋の理解の偏りというのは、金融政策が物価に影響し、財政政策が需要に影響するという、奇妙奇天烈な思考法に如実に見て取れます。
三橋自身が、「モノが売れて物価が上昇するのだ」と言っておきながら、物価と需要を切り離して考えてもいるという、分裂的な思考をしているわけです。
三橋自身に整合的な説明ができていない奇怪な思考を他人が理解できるはずもなく、理解していると思っている人たちは、自分が分かっていないことが分からないのだろうと思います。

　上記の通り、浜田・岩田理論に従い、いわゆる「リフレ派」の政策が行われた結果、マネタリーベースは２月までに１３０兆円増え、二倍超になりました。反対側で、消費者物価は伸び悩み、２月のコアCPIは（コアコアCPIも）対前年比ゼロパーセントに戻ってしまいました。
　それはそうです。何しろ、日本銀行が量的緩和で国債を買い取り、日本円を発行しても、その時点でインフレ率に影響を与えるわけではありません。インフレ率とは、モノやサービスが購入された際の価格の変動なのです。国債はモノでもサービスでもありません。

消費税の悪影響を意図的に無視しています。
こういうことを書くから潜在的な消費増税賛成者ではないかと疑われてしまうのですね。
三橋が懇意にしている自民党議員は揃いも揃って消費増税賛成派ですからね。
というか、国土強靭派の議員は消費税に賛成しています。
イコールで結ばれていると言っても良い。
このくだりを読むと三橋がいまだにインフレ目標を理解していないということも分かります。
貨幣を発行した時点でインフレ率が上がると考えるのは「単純な貨幣数量説」というものですが、これは岩田副総裁も浜田参与も否定しています。
というか、普通の経済学者はみんな否定していると思います。
これは話がまったく逆なんであって、単純な貨幣数量説が成り立たないからこそリフレ政策は有効なのです。
ここ、分かりにくいですよね？
分からないときには調べるのが良いんですよ。
また、物価上昇を需要だけで三橋は説明しようとしていますが、こういうことをやるから扇動家だと思われてしまうのですよ。
コストも影響するに決まってます。
物価上昇が需要だけで起こるなら、原油価格がなんぼ上昇しても構わないということになってしまいますよ。
つい最近三橋は、原油価格と物価をからめたエントリを書いていたはずなんですが、自分で書いたことをもう忘れたんですか？

　日本銀行がマネタリーベースを拡大するとして、そこから「モノやサービスの購入」（＝需要創出」に向かう道が不明確であるため、財政出動が必要だと我々は言い続けてきたわけです。先方は「期待」やら「資産効果」やら、定量的に効果を測定できない理論を主張していましたが、少なくとも過去二年間で、財政なしで日本をデフレ脱却させることは不可能だったと証明されたわけでございます。

財政出動が景気にあまり影響を与えられないという事例が出てしまっているのに、まだこんなことを言っているんですね。
公共事業をやってＧＤＰが伸びるのは、そういう計算ルールでやっているのだから当たり前です。
問題は、公共事業をやっても景気回復につながらないということなんですよ。
一時的にＧＤＰが伸びて、それでお終い、ということの繰り返しだったから重視されなくなってきた経緯を思い起こしましょう。
また、期待の効果を測定できないとか言っているわけですが、それでは2014年9月〜12月期のＧＤＰが伸びた理由を説明してもらいましょうか？
三橋自身が散々非難しているように、財政出動による支援がなかったのにＧＤＰが伸びたのはなぜなんでしょうね？
都合の悪いことには口をつぐむのはいつものことですが。
で、三橋は法人減税が需要に結びつかないと断言しているのですが、根拠がぜんぜん分からないです。
三橋はエスパーなのかもしれませんが、減税が需要創出に結びつかないという主張には、事実の裏付けなどがあるのでしょうか？