ユーロ圏でも量的緩和を導入

ユーロ圏市民の皆さん、とりあえずおめでとうございます。
金融政策の力が皆さんの生活を改善することでしょう。
すでに欧州の株価は高騰しているようです。
これで、アメリカ、イギリス、日本、ユーロ圏と、世界の主要な経済圏はすべて、金融政策のパワーを認めたことになります。
デフレや不況からの脱却には金融政策の活用が常識となっていくことを願います。
ただ、ECBの量的緩和はちょっと力が弱いのではないか、と思われる点がいくつかあります。

• インフレ目標が弱い。２％を下回る水準を目指す、というのはやはりデフレ志向の印象
• 金額が小さい。毎月８兆円の金融緩和をするということですが、ユーロ圏のGDPは1200兆円もありますから、GDPが500兆円の日本と似たり寄ったりの緩和額では力不足のような感じがします。
• 2016年9月までしかやらない、と期限を切ってしまった。カレンダー上のスケジュールを決めたということは、デフレの危機を回避していようがいまいが止めてしまうことを今から決定してしまったわけですから、「予想」で経済を回復する力が弱いと思われます。

とはいうものの、金融政策を活用するのとしないのとでは大違いであります。
小泉政権期の量的緩和は、海外の学者からは「効果が薄かった」と評されていますが、日本で体感した限りでは、為替レート・株価・税収・雇用などの面で、わりと効果があったわけですから、今回のユーロ圏のQEも、そこそこの成果をあげていくのだろうと思います。
欧州の経済が良くなるのは、日本経済にもプラスの影響があるはずですから、喜ばしいことであります。