自民党に投票する積極的意味とは

安倍政権が消費増税を延期したことを受けて、今回の選挙では積極的に支持しようと思うわけですが、イデオロギーで安倍政権に反対している人は、とにかく理由をつけてネガティブキャンペーンをするので困ったことであります。
こういう人たちに同調しない、というだけで、安倍政権に投票する意味があるように思います。

とある映画監督の彷徨咆哮

これは民主党でも同じでしょう。
民主党は今は「原発廃止」などと言っていますが、政権をとっている間にはそんなアクションは全然とっていませんでしたし、公約違反は民主党の得意技ですから、民主党がもし政権をとっても原発廃止なんてやらないでしょう。

安倍政権がやっている派遣法への取り組みは微妙だなぁと思いはしますが、改悪とまでは言えないでしょう。そう言っているのは社会党や共産党なんであって、この監督の発言は社会党と共産党の代弁に過ぎません。自分の考えではないね。
左翼が矛盾しているのは、「正社員化を強制しろ」といった主張をする一方で、「同一労働・同一賃金」などとも言っている点で、これはとても矛盾しています。
同一労働・同一賃金にするなら、正社員か否かという区別は意味がなくなる筈なので。
また、派遣労働者を企業が雇用しやすくなる方が、雇用は増えやすくなるでしょう。
現行の正社員以外を雇ってはいけない、という共産党的悪夢が実現すると、企業は負担を嫌って雇用を抑制し、海外に逃げ出すでしょう。

自衛隊は憲法の範囲内でしか行動できませんので、それは有り得ません。
有り得ない「可能性」で人々を扇動するのは悪質ですよ。

特定秘密保護法が強行採決されたのは、野党が理性のかけらもなく反対のための反対を行って、とにかく安倍政権の足をひっぱろうという党利党略に没頭していたからで、野党がマトモなら実りのある議論が展開されたことでしょう。
特定秘密保護法は一般国民にはほとんどなんの関係もない事柄を扱う法律です。
工作員でもない限り、心配する必要はありません。

TPPは推進するべきものなのですから、反対なら結論だけ言うのではなくて、それこそちゃんとした論議をするべきでしょう。
TPPで日本の農産物が消える、などというのは単なるデマです。有り得ません。
現状でも日本の野菜にはほとんど関税がかかっていませんが、むしろ儲かっています。
日本の農業のなかで競争力がなく、衰退しているのは、関税で守られているコメですね。
論議するなら事実を参照しましょう。

TPPでは社会保険は対象外です。
対象にされている証拠があるなら出しましょう。
ISD条項は主権とは何の関係もありません。
ISD条項で主権が侵害された例があるならあげましょう。
ちなみに、日本はすでにさまざまな協定でISD条項を結んでいます。

自民党の通した法案が悪辣であると多くの国民が感じたならば、次の選挙で自民党は負けるでしょうから、今から気にする必要はありません。
最低最悪の民主政権も3年ちょっとで終わってくれましたし、次の自民党政権がよくないのであれば、2〜3年ガマンすれば良いでしょう。
私たち一般国民が耐えた苦痛を、お前ら左翼も経験しておくのが良かろうと思いますよ。

想田和弘のようなデマ左翼たちには何度でも教えてあげますが、憲法改正には国民投票が必要なのですから、憲法が改正されたならば、それは国民の直接の意思です。
間接民主制における例外の一つ、直接民主主義の発露が憲法改正なのですから、左翼が文句を言うことではありません。
憲法改正の発議が可能になったとしても、国民が拒否すれば改正などできないのですから、憂えるのは見当違いです。