小渕・松島・消費増税

松島元法相のうちわ問題を今さっき知ったのですけど、実にまぁ民主党らしい下らないネタですね。ああいうどうでもいい追及をさせると蓮舫の右に出る者はありませんな。
松島・小渕両氏の問題に共通しているのは、「本人がそれを問題だと分かっていない」ということで、確かに脇が甘いといえば甘いと思いますが、そんな細かいことまで把握している議員はいないんじゃないかと思います。
議員に限らず、自分が関わる仕事のすべてについて法的性格を正しく認識して生きている人間などいませんから、こういう問題で攻撃することはいつでも出来るわけです。
問題は、どうして今これが表沙汰になったのかということでして、「さて、安倍政権をそろそろ終わらせるか」という意思がどこかの誰か達の間で浮上してきたということなんでしょう。この手の問題はあらゆる議員について情報がストックされていて、コトを起こすときに取り出してきて野党やメディアを使って攻撃させるという仕組みなんだと思います。
ただ面白いのは、両大臣の辞任が決定されたタイミングで次のような記事が外国メディアに出てきた点です。外国メディアを使うというあたりに趣があります。

安倍総理、消費増税10％への引き上げ延期を示唆
テレビ朝日系（ANN） 10月20日(月)14時30分配信
　安倍総理大臣が来年10月に予定している消費税率の引き上げについて、延期する可能性を示唆したとイギリスの新聞が伝えました。
　フィナンシャル・タイムズの電子版は19日、安倍総理がイタリアを訪問中に行ったインタビュー記事を掲載しました。安倍総理は、消費税率の10％引き上げが「次世代の年金と福祉の財源確保に必要」と強調しましたが、「経済が失速すれば税収は増えず、無意味だ」と述べ、引き上げ時期の先送りを示唆したとしています。今年4月の増税以降、消費の落ち込みが続いていることから慎重な姿勢を示したとみています。また、最近の円安傾向については、「影響を受けている中小企業への対策が必要」と警戒感を示しました。一方で総理は、アベノミクスの成果についても触れ、「デフレの懸念は払拭した」と強調したということです。
最終更新:10月20日(月)14時30分テレ朝 news

つい先ごろまでの安倍首相は増税を正当化する発言しかしていませんでしたし、メディアに登場する情報もそのようなものでした。
それがどうしたことでしょう。小渕・松島問題で打撃を受けた途端にこんな記事が出てきました。
単なる人気とりと見ることも出来なくはありませんが、人気をとりたかったらもっと前から言っていれば良かったのですから、やはりこのタイミングには意味があると見るべきでしょう。
この記事はとりあえず牽制という感じでしょうから、これで増税延期の方向へ傾くと思うのは楽観的すぎると思いますが、外野の無責任な立場から言わせていただくと、「増税延期」ラベルを貼った火炎瓶を投げつけて大炎上、新党を作って消費税選挙、公務員制度改革、道州制、といったところまで戦争になったらいいのにとは思います。
無理でしょうけどねー。
そういう夢は妄想のなかでだけ楽しむことにします。
私の中の現実的な部分が考えるに、消費増税を避けるのは難しいと思います。せいぜい少し延期できるくらいですかね。やむなく増税をすることになったとしても、安倍政権への消極的支持は続けざるを得ないんですよね。他にまともな経済政策を遂行できる勢力がありませんから。
増税するのであれば、せめて交換条件として金融政策の強化をとりつけて欲しいですね。
どのような強化が必要なのかは、浜田参与や岩田副総裁がご存知なので尋ねればよいだけですしね。