【消費増税】産経がムチャクチャ言うとる

主張内容がどことなく三橋・藤井・中野に似ているのは気のせいかな？
既得権擁護派は意見が似通ってしまうのかな？

ＧＤＰ大幅減　消費につながる賃上げを
2014.8.14 03:12 （1/2ページ）［主張］
　今年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で前期比６・８％減に落ち込んだ。
　平成９年に消費税を増税したときよりマイナス幅は大きい。消費税率８％の実施がいかに重い国民負担だったかを示す厳しい数字だ。
　安倍晋三首相は「成長軌道に戻れるよう万全を期す」と語った。政権が目指す経済再生と財政健全化の両立のためにも、景気を下支えする公共事業を着実に執行し、成長戦略の具体化を急がねばならない。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140814/fnc14081403120002-n1.htm

どうして公共事業限定なんでしょうか。
財政政策といえば公共事業しか知らない人が書いているのかもしれません。
それに、財政健全化を叫びながら公共事業推進って非常に矛盾していると思うのですが、そういう細けぇこたぁ良いんだよ！という感じでしょうか。
人生はやっぱノリだね！

民間企業には、収益力を高めて雇用増や賃上げにつなげる従来の取り組みをさらに強めてほしい。落ち込んだ個人消費を再び喚起するには、民間の踏ん張りによる実質所得の増加が必要となる。

うわ、ムチャクチャ。ムチャクチャのコンボ。
消費税で売上が減少しているのに収益力を高めなければならないなんて、ブラック企業的な要求をなさってます。
産経新聞は売り上げが減っても収益力の強化が出来る稀有な企業だと思うので、読者や企業の皆さんは、産経新聞の購読や広告の出稿をやめましょう。
産経新聞の社説担当者は、実質所得の意味わかってる？

ただし、一時的なマイナス成長は、当初から想定されていたことだ。景気の先行きを慎重にみすぎて、消費マインドがさらに冷え込むような事態は避けたい。早急に内需の力強さを取り戻すことこそ肝要である。

内需の強さを取り戻すことがカンヨーであるって言われても、そんなもん自在にコントロールできるなら誰も苦労しないって。
他人に呼びかけるだけでなくて、具体策を示さないといけませんね。
ありゃしないけど。

反動減の影響は、和らぎつつあるようだ。注意したいのは、増税によって家計の実質所得が減ったことだ。４〜６月期は増税だけでなく、ガソリンや食品価格の高騰も家計を直撃した。電気料金の負担も大きい。家計の収入が十分に増えなければ、消費の回復は期待できない。

実質所得っていうか可処分所得ですね。産経の記者にはどうせ違いが分かりません。
ガソリンや食品価格の高騰なんていつ起きたんですかね。全然記憶にないわぁ。
ガソリンはリッターあたり３円上がっただけだし、食品価格は消費税で上がっただけですね。食品価格は上がったり下がったりするのが普通なので、高騰した数字なんて見つかりませんでした。
産気新聞は記事を書くときに取材しないのかな？

それでも、４〜６月期の実質雇用者報酬の伸びはマイナスとなった。物価の上昇に賃上げが追いついていないためだ。企業の４〜６月期決算では、製造業を中心に業績を伸ばしたところも多かった。省力化投資などを通じて生産性を高め、非正規社員を含む賃上げにつなげてほしい。

売上が下がるなかで省力化投資して賃上げすると、採用が減るよね。
仕事につけない人が増える社会で消費が増えますかね。
バカみたいに単純な提案はやめてくらさい。

７〜９月期の景気は消費税率を１０％に引き上げるかどうかの判断材料となる。安定した社会保障財源の確保と財政再建のために消費税アップは欠かせない。増税を乗り越えて経済の好循環を実現するには所得の改善が不可欠だ。

財政再建のために消費税を上げろ、と言う一方で、企業に対しては財源もないのに賃上げしろ、というのですから甚だしい矛盾です。
まずは隗より始めよ、ということで、読売や朝日を超える給料を産経新聞が払い始めたら良いのではないでしょうか。
無理でしょうけどねー。