食糧価格の引き下げによって、実質所得を増やそう！

農産物価格を下げて一般国民の生活水準を向上させましょう。
農業"保護"を今、真剣に問え！ | キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)

• 農業には食料安全保障や水資源の涵養などの機能があると宣伝されているが、現実には水田の４割は休耕。減反を始めてから100万ヘクタールが消滅した。
• TPPで問題になっている豚肉・牛肉を守っても食料安全保障には寄与しない。エサの大半がアメリカ産である。
• 日本の養豚ではエサの値段がアメリカの２倍。農協を通じて買っているので、価格をつり上げられている。
• 農協の特権。独占禁止法が適用されない。一般の法人が25.5％なのに19%という安い法人税。組合員への配当の非課税。固定資産税の免除。多額の補助金。
• コメは2012年に豊作だったが、農協が供給制限して価格をつり上げた。
• コメの生産額は年に1兆8000億円だが、そのうち国民負担は1兆円。
• 関税が守っているのは、国内農産物の高い値段である。

「関税を守るのは関税自主権を守ること」などという、いい加減な話を「保守」が行うことがありますが、彼らは保守の名をかりて既得権と結びついたプロパガンダをしているだけです。