賃金を上げても建設労働者は集まらず

外国人拡大も人手不足解消は限定的
6月12日 4時24分　ＮＨＫ
その理由を複数回答で尋ねたところ、「日本人の若い人が建設業に入ってこないから」が最も多く８１％、次いで「日本人のベテラン職人が辞めていくから」が４０％となり、「目先のことは外国人実習生でなんとかなるが、将来的に立ち行かなくなる」といった声が聞かれました。
さらに、「この２年間で日本人労働者の賃金を上げた」と答えた企業の９７％が、賃金を上げても人材を十分に確保できていないとしていて、人手不足が深刻化していることがうかがえます。
国土交通省は、「外国人だけでなく、若者や女性を中心に国内の人材の確保にも最大限努めたい」と話しています。

三橋・藤井の主張が、ここでもまた、現実によって否定されています。
国土強靭派は、「賃金を上げれば人は当然あつまる」と言っていますが、実際に賃金を上げても人があつまらないことを、なんと97％の企業が証言しています。
三橋・藤井が、現実の情報やデータをまったく参照しないで、自分たちの利権に有利なデマばかりを流していることがよく分かります。