国土強靭化が東京オリンピックの邪魔になる

国土強靭化で建設資材が高騰してしまい、東京オリンピックの整備に支障が出始めました。
学校の耐震化の遅れ、復興住宅建設の遅れ、民間の建設需要への圧迫など、国土強靭化は完全に失敗した政策であり、アベノミクスの汚点と言えるでしょう。
国土強靭化を煽った評論家たちは国民に向かって謝罪するべきです。

会場計画変更「やむを得ない」＝下村五輪担当相
時事通信 6月11日(水)12時31分配信
　担当相は、メーン会場となる新国立競技場の整備計画に関して「建築資材が上がり、必要なら柔軟に考える必要がある」とも述べ、資材価格の高騰を踏まえた変更があり得るとの考えを明らかにした。　

舛添知事「妥当性見定めを」…五輪計画見直しへ
読売新聞 6月11日(水)8時1分配信
　舛添要一都知事が、１０日に開会した都議会定例会の所信表明で明らかにした。建設費の高騰などにより、競技場の整備費が招致段階より大きくふくらむ可能性が強まったためで、舛添知事は、「大会後の東京にどのようなレガシー（遺産）を残せるのか、現実妥当性を見定める必要がある」と述べた。
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　しかし、招致決定後に人件費や建材費用が高騰。招致段階で想定していなかった工事が必要になることも判明し、都が恒久施設１０か所などについて再試算を行ったところ、整備費は当初の想定の２倍以上となる３８００億円を超える見通しであることがわかった。
最終更新:6月11日(水)12時22分読売新聞

東京五輪計画見直し　整備費抑制「聖域なし」　ＩＯＣとの約束、どう両立
産経新聞 6月11日(水)7時55分配信
　２０２０年東京五輪の会場計画の抜本的見直しを口にした東京都の舛添要一知事。五輪インフラの整備は東日本大震災の復興と時期が重なる。国内建設需要の高まりから、資材や人件費が高騰、建設費が膨らみ、見直し不可避との見解もある
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　組織委関係者は東日本大震災の復興への影響も危惧する。「人件費が３、４割上がる」と話す建設業者もおり、人手不足と合わせて復興の足かせになる恐れもある。