移民を防ぐため、国土強靭化を中止せよ

国土強靭化のために足りなくなった建設労働者を補うために、外国人労働者を入れることになってしまいましたが、これは大手ゼネコンらが政府に要請して実現のはこびとなったとのこと。
三橋貴明は「労働者の賃金を上げれば人は集まる」と相変わらずのウソをついていますが、いま現在、土建労働者の賃金は急上昇していますが人手不足です。これは単純な話で、いくら賃金を上げても技能をもった人間が虚空から出現するわけではないからです。
ニート・ひきこもり・生活保護受給者を土建労働者にジョブチェンジさせよ、という三橋のアホ提案も同じことで、いくら賃金を上げても一朝一夕に技能が身につくわけではないので、復興にも東京五輪にも間に合いません。
バカな詭弁を弄して責任逃れをせず、三橋は男らしく、「国土強靭化を煽って労働者不足を発生させ、移民流入の危機を出来させてしまい、申し訳有りませんでした」と、日本国民に向かって謝罪するべきでしょう。それで訴えられることもありません。
また、実質賃金を経済政策の目標にせよ、というアホ提案その２についてですが、実質賃金というのは名目賃金と物価の割り算で出てくる数字ですから、実質賃金が高くなる場合、名目賃金が上がる場合と物価が下がる場合の２つがあることになります。
日本の15年デフレの初期に実際にあったことですが、デフレの初期に実質賃金が上昇しつづけたことから、「このデフレは良いデフレ」という間違った認識がマスコミによって広められてしまい、有効な対策をとる動きが抑えられてしまいました。
実質賃金という一つの数字で政策を判断してしまうと、実際には需要不足による物価下落という有害な現象が原因になっているのに、「実質賃金が上がるのは良いこと」という思い込みで逆の判断をしてしまうことになりかねません。
三橋貴明のいう実質賃金を政策目標にせよ、という提案はそのような政策ミスを誘発しかねない危険なものであり、無学にもとづく思いつきを蔓延させるという点で言論公害というべきものでしょう。