質問状やら土建賃金の話やら

ネットではこれらの話でもちきりですね。
質問には答えるのか、土建の賃金は本当にそんなに低いのか。
クリアな説明を聞きたいもんですのぅ。

【懇切丁寧】コメント対応【藤井聡】

＞ということは、藤井ら国土強靭派の、「公共事業こそが経済成長させる」という主張にあなたは反対するわけですね？
なぜ私が書いてもないことを書かかれるのか疑問です。
そもそも公共事業を行うことでGDPが伸びるのは「自明」です。
理由は統計上そうなってるからです。

公共事業で成長率が伸びるという触れ込みだったのに、現実がそうでない点が問題なのですよ。
公共事業は計算上、費用を全額GDPに算入するらしいですが、それなのに何故全体の成長率が下がっていくのでしょうね？公共事業の伸長に合わせて。
公共事業の積み増しをほとんどしていなかった時期が、2013年で最も成長率が高かったのは単なる事実ですよ。誰でも参照できます。

藤井さんごとき、と言うと藤井さんには悪いですが、極東の40歳程度の学者ごときが言ってる主張ではなく
アメリカの左派の経済学者、例えばクルーグマンとかも繰り返し書いてることです。
またあの池田信夫先生ですら、公共事業がGDPを伸ばすことは認めています。　そもそも統計上そうなってるから否定できない。

池田信夫に「先生」を付けるのは間違い。どの辺に賛同しているのか問われちゃいます。
クルーグマンが財政出動派なのは勿論知っています。しかし、アメリカのように公共投資が足りない国と、過剰なインフラに悩まされることになる日本とを同じ様に扱ってはいけません。

＞＞所得が上昇すると消費性向は低下しますが、全体の消費額は向上します。
＞＞増えた所得が「全て」使われる保証はありません。　「全て」という点は非常に重要ですから、繰り返しておきます。
これはどうなったでしょう？

またすり替えしていますが、私が言うのは「使う予定だったカネのうち余った分」です。新たな所得ではありませんので、消費性向うんぬんは関係ありません。3度め。

＞それは土建業界に対して行う必要はないです。被災地の人たちに給付金を配っても良いでしょう。そして復興工事は最適な業者がやればいいです
いや土建業界が無いと復興できないじゃありませんか。
金があっても道路や家がなきゃ生活は成り立ちません。　適正な規模の土建屋は必要ですし、国もお金を出すべきです。

土建の供給力をこれから増やすべきなのかどうか判断がつきにくいですが、インフラの補修をこれから延々とやらなくてはならなくなるのは確かなので、その仕事を遂行できる規模の土建業界ではあるべきですね。
しかし、日本のインフラは縮小されるべきで、地方では拠点都市に集住するべきだと私は考えているので、不要なものを廃棄・統合したあとの業界が今より大きくあるべきなのかどうかも確信が持てませんね。

＞カネを余らせた人が株式を買ってくれたらそれは経済の回復
しかし株式を買ってもAKBのCDを上がるのに比べて物価に影響を与えません。
もし金甘利の人が株やら不動産に投資してしまうなら、今までmaddercloudさんが主張してきた、余った金を全て消費する論を否定する形になりませんか？

株式が上昇して実体経済に好影響を与える経路は、

バランスシート改善効果
資産効果
トービンのq

といったものがあります。内容についてはググればそれなりに分かります。

＞国土強靭派はTPP反対派でもあるので
そういうわけで、具体的な定義をお願いします。

何をおっしゃいますやら。私は中野や三橋や藤井あたりを国土強靭派かつTPP反対派と呼んでいるのです。根拠は彼ら自身がそういった発言をしているから。定義がなぜ必要なのですかね？

ちなみに私にはリフレ派の定義もよく分かりませんね。
例えば田中秀臣さんは田村秀男さんをリフレ派と言ったりリフレ派で無いと言ったり、どっちなんじゃって思いました。

リフレ派の定義も調べてみたらいいんじゃないですか？出てくるかどうか知りませんが。
田村秀男をいまだにリフレ派と呼ぶ人がいるのかもしれませんが、私はそう呼びません。田村秀男は実質的に金融政策の意義を全否定していますから。あの人はそちらに差し上げます。

＞外国人を入れるとしたら、「工事させてすぐ帰す」というわけにも行かないので、年単位でいろいろな仕事をしてもらうということになるんじゃないかと思いますね
そうなるでしょうね。
しかしこれは即戦力と言えるのでしょうか？
スポーツの外国人選手なら、言葉を使えなくてもどうにかなりますが、現場の技術者はコミュニケーションが取れないとまずいでしょうこれ。
つまり即戦力としての外国人技術者は、まず期待できないのでは（政策の目的が達成できない）という疑問。
これなら日本人育てる方が早くね、って話です。

外国人を入れるなら、指揮する日本人がその外国語を話せる人でないとダメだと思いますから、英語圏から入れるのが良いと思うのですけど、英語圏から都合よく来てくれるとも思えませんわな。
日本人を育成するのは東京五輪には間に合わんでしょう。専門職で一人前になるのに10年かかるとか言ってますから。この辺も関心があったらググってください。
とにかくまぁ、急がない公共事業は中止して、一に復興、二に五輪、でやれば供給不足も和らぐでしょう。そうすれば別に難しい解決策は要りません。

＞一番いいのは国土強靭化計画を放棄して、急がない公共事業をやめることです
国土強靭化計画とは、すなわち国土強靭化基本法に書かれているものとしてよろしいですか？
急ぎの公共事業と急ぎじゃない公共事業をどのように区別されてるかも伺いたいです。

安倍政権が2013年、過去に仕分けされた非効率な公共事業が復活したところが問題ですね。
「国土強靭化」などで大型公共事業復活の陰で、古い自民党政治も復活！？つけは国民大増税！？ - 福井県議会議員さとう正雄福井県政に喝！
ソースは赤旗ですが。
ただ、私は東京外環自動車道には賛成なのでそれは例外。あれは効率が良いものです。

＞牛丼の例で個別価格は影響を与えないと言ってみたり
＞原油価格が高騰してインフレ率が上がることはありますが、オイルショックの例でわかるとおり、金融政策で対応可能です
原油の高騰はインフレ率に影響をあたえると言ってみたり、いったいどちらの立場なんですか？
繰り返しますが私は後者です。
もしや１でも２でも無い別の概念？

あなたは定義好きなのですから、インフレの定義をググれはいいわけですよ。
http://m-words.jp/w/E382A4E383B3E38395E383AC.html
調べないで反論してきているのが丸わかり。

労働市場に存在する人々が増えれば、当然ながら給料の下方圧力がかかりますが
女性労働者二倍といっても微々たる影響ですし、そんなに気にするほどでも無いと思いますね。
なにしろ元の数が少なすぎます。
いくらかの給料の下方圧力があったとしても、二倍程度なら、未来を見据えれば全く問題の無い政策だと思います。

微々たる影響なら構いませんね。これは私も良いことだと思います。
しかし東田剛は労働市場全体について、「女性の活用は賃金の下落を齎すから有害」と言っていますな。
共働きになってその家庭の所得が増加する点については思いが至らないようです。
最後にコレ。
http://ja.uncyclopedia.info/wiki/%E5%85%AC%E5%85%B1%E4%BA%8B%E6%A5%AD
アンサイクロペディアだから冗談ですけど、同じ様に思っている人も多いのではないでしょうか。出てくる数字には信ぴょう性あり？