コメントにお答えします【藤井聡】
といっても藤井氏本人からではありませんけど、当然。
ムダな公共事業が経済の足を引っ張っている - Maddercloud
＞このところの日本経済の成長率の低下はムダな公共事業のせいではないかと思います。
つまりmaddrcloudさんは、公共事業による経済成長のプラス以上に、（公共事業による供給力のクラウディングアウトで）民需がマイナスしているというお考えなのでしょうが、
私にはそれがどうも理解しがたいです。
クラウディングアウトというのは、そのようなものではありません。
クラウディングアウト - Wikipedia
公共事業が供給逼迫を引き起こすと、民需は消えますよ。誰が工事するのですか？増加したコストはどうするのですか？
また、公共事業をやっても経済成長率が上がるとは限りません。2013年に公共事業をどんどん増やしたのに、成長率はどんどん下がりました。
日本の公共投資は多い【藤井聡】 - Maddercloud
＞「今すぐカネをよこせ」と鼻息荒く迫る土建トライアングルの勢いにおされ
再分配政策が行われなかったのは、一重に安倍政権の方針のおかしさ（再分配軽視）が原因であって
土建分野がどうこうは全く的外れでしょう。
再分配政策が不足する理由→土建 という理屈を提示していただけないでしょうか。
現状ではそれは書かれていません。
「再分配政策が不足する理由→土建」ではありませんね。再分配政策を無視して土建にカネを突っ込んだのです。
政府のカネは無尽蔵ではありませんから、土建に優先的にカネを突っ込んで再分配には回さなかったわけですね。
当たり前です。
日本は欧米と違って、極めて厳しい地理的要件に置かれていますから
他国より公共事業が多くて全く不思議ではありません。
そういう要件を無視し、対GDP比だけで語るのは稚拙な議論と言わざるを得ません。
またGDP比であなたは見ていますが、これこそ変化量で見るべき話でしょう。
15兆やってたものを10兆にすれば、当然ですが緊縮効果が働きます。
逆に5兆やってたものを10兆にすれば、逆の効果が働くわけです。
これは問題を捉えそこねていますね。
国交省の資料に２つのグラフが出ていたのを、推移のグラフしか藤井氏が出していないことについてのコメントをどうぞ。
また、公共事業を減らしても減税すれば緊縮にはなりませんが？
デフレから脱却できなかったのは、緊縮財政を続けてきたことが最大の要因です。
公共事業費だけを見るのは適切ではありません。
歳出歳入全体を見る必要があります。
緊縮財政？どこがですか？ピンクのグラフが歳出ね。
藤井聡はリンク切れを直して下さい - Maddercloud
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2014/03/sangiin_h26_02.pdf
私は藤井教授ではありませんから、藤井教授がそのリンクで何を貼りたかったのか分かりませんが
このPDF中に、マネタリー・ベースと名目GDP、GDPデフレータに相関が無い（むしろ逆相関がある）というデータを提示されています。
またリーマン・ショック以前にMBを急激に下げた際に、予想インフレ率が低下していなかったデータも提示されています。
おそらく藤井教授が貼りたかったのはこれかと思います、間違っていたらごめんなさい。
ああ、これは素晴らしい。
私が問題にしたのは、マネタリーベースと予想インフレ率の関係についてですが、藤井氏が提示したのはやはり横軸を同じにとっているグラフです。
岩田規久男副総裁は、「デフレと超円高」138ページ5行目で、「マネタリーベース統計発表の遅れを考慮して、一年前のマネタリーベースの増加率が今年の予想インフレ率に影響すると仮定した」と明記しています。
藤井氏が岩田副総裁の仮定を無視した批判を行ったことが明らかになりました。
まず「人種」と「国籍」の違いを確認しましょう。
人種とは肌の色で決まるものであり、黄白黒赤の四つに分けられています（学説は色々ありますが、代表的なのものはこれです）
日本人・外国人は「人種」では無く「国籍」の話ですから、人種という語をここで持ち出すのは全く間違っています。
人種・民族・国籍などの言葉は非常にセンシティブですから、使い方はお互い気をつけましょう。
人種の一般的な概念は知っていますが、人種差別を問題にするときの考え方は次のようなものです。
Q&A
日本人・外国人の区別を国籍だけで捉えるのは狭すぎます。
「国籍」と置き換えた前提で話を進めましょう。
「外国人はダメだが日本人は良い」これの何が問題でしょうか。
あらゆる分野で「外国人はダメだが日本人は良い」というロジックは存在します。
そういうロジックが存在するのは限られた分野だけです。
相撲は日本固有の伝統スポーツですが外国人が活躍しています。
今上陛下の家庭教師も外国人でした。
土建工事に外国人をいれてはいけないという考え方は何の根拠もなく、論外ですね。ダメな理由が思い浮かびません。説明してもらえませんか？
藤井教授は土建分野においてなぜ「外国人はダメだが日本人は良い」されるのか説明しています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/03/18/fujii-81/
これに対する反論としては、土建分野において「外国人だろうが日本人だろうが良い（関係ない）」という理屈を述べなければなりません。
現在、この記事にはそれは書かれておらず、反論が成立していません。
このメルマガはもちろん読みました。
藤井氏は、
そもそも，「安い外国人労働者」を大量に建設現場に導入すれば，建設業の労働市場でさらに「デフレ圧力」が強力にかかってしまい，日本人の労働賃金はさらに低下してしまうでしょう．そうなれば，現在の職人さん達の収入が減るばかりではなく，職人さん達は建設業からますます離れ，人材不足問題は，さらに深刻なものとなっていくでしょう．
と書いていますが、
現在問題になっているのは、人材不足からくる賃金高騰です。
それを緩和するために外国人労働者を入れるという話ですのに、なぜか労働者の賃金が低いという前提で書いています。
賃金低下だけが問題であるなら、なぜ外国人がダメなのかが全く分かりません。
今後日本人労働者を育成して増加させたら、同じ様に賃金が低下するかもしれませんが、それは良いのでしょうか？
これは正確ではありません。
人々の消費性向は1.0を上回ることはありませんから、供給が増えて手元に残ったお金を、全て消費することはありません。
手元に残ったお金は、一部は消費に回り、一部は貯蓄に回ります。
消費性向が一を上回らない場合、個別価格の下落は一般物価の下落に影響を与えます。
同様に、個別価格の上昇も、一般物価の上昇に影響を与えます（オイルショックなどから自明）
消費性向とはぜんぜん関係ないです。
たとえば、手持ちのお金の額が同じで、毎月買っているお米の価格が低下したら、余ったお金を他のことに使うという意味です。
価格の低下が物価に影響を与えないということではなく、デフレにはならないということです。
もし価格の低下がデフレにつながるなら、中国から物品を大量に輸入している国は全部デフレになってしまいます。
