ムダな公共事業が経済の足を引っ張っている

朽ちるインフラ―忍び寄るもうひとつの危機

このところの日本経済の成長率の低下はムダな公共事業のせいではないかと思います。

小売り、建設費高騰で出店抑制　イオンは２〜３割減
外食、サイゼリヤは２割減
2014/3/9 1:32日本経済新聞　電子版
　小売り・外食企業が2014年度の出店計画を見直す。建築資材の値上がりに建設技能者の不足が重なり、商業施設の建設費は５割近くも上昇。イオンは大型ショッピングセンターの出店数を従来計画より２〜３割抑え、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のスーパー、ヨークベニマルは半分にする。入札の不調が相次ぐ公共工事に続き、民間企業にも建設費高騰の影響が広がってきた。

国土強靭化のせいで設備投資や住宅投資がやりにくくなっているようです。
住宅投資ができなければ、家を建てたあとの消費にもつながりませんから、余計な公共事業は二重・三重に日本経済復活を阻害していると言えます。
消費増税と国土強靭化計画はアベノミクスの二大失点と言え、これから何年間にもわたって祟ることでしょう。