多すぎるインフラが赤字を垂れ流す

図解入門業界研究最新土木業界の動向とカラクリがよ~くわかる本 (How‐nual Industry Trend Guide Book)

2037年になると、インフラの新設ができなくなると言われています。大体20年後。
既存インフラが多すぎて、維持管理の費用が掛かり過ぎるからです。
田中角栄以降の日本は、献金と票のために地方に公共事業をバラ撒いて、都市環境の整備を後回しにするという、社会の効率化からすると真逆の政策を続けてきたせいで、

• 都市環境・経済の効率化が妨げられ
• 地方の自然環境が破壊され
• 多額の借金を積み上げ
• 赤字を垂れ流す「使われないインフラ」を濫造し
• その赤字負担を都市住民に背負わせる（地方交付税交付金）

という非合理な社会になってしまいました。
これからは人口減少により過疎化する地方が増加していくのですから、地方にさらなるインフラを増設するようなことをすれば、その維持管理負担のせいで必要なインフラ整備ができなくなってしまいます。
そのときになって、「国民の安全を守るインフラを作ろう」としても、資金がない、という状況に陥ります。
そのような事態を防ぐためには、インフラの維持に民間企業を使い、利用されないインフラの廃止・集約が必要になってきます。
新たに作る公共事業どころか、使わないものを更地・森林に戻す、「逆公共事業」が求められています。
将来にわたって損失が拡大をすることを防ぐために、取り壊しに公共事業費を使うという、「損切り」が求められる時代になっています。
維持管理だけでも予算が足りない ～老朽化が進むインフラの実態～