日本的計画経済・特権階級とハイエク
抽象論を味わうときには、自分で具体例を思い浮かべてみると分かるときがありますね。
ハイエクの議論は、社会主義批判としてだけでなく、現代の日本政治・経済の問題点をクリアにするためにも役立ちます。
多数派の同意はある措置の正義の証拠である、と依然信じられている。
だが、多数派のほとんどの成員は、彼ら自身の派閥の要求を満たしてくれる代償の支払いとしてのみ同意するだろう。
「法と立法と自由 ３」
族議員を想起しましょう。
物事は受益者以外の人がそのメリットにもとづいて正しいと判断するためではなく、単に定期的に為されるという理由で、「社会的に正しい」と判断されるようになる。
NHK受信料。
分派グループを絶えずくどく必要性は、結局のところ、全く思いがけない道徳基準を生み出す。
厚遇されている社会集団は特別な措置の受益者として常に選び出されているわけだから、そうした利益を受けるに特に値するはずだ、と人々に信じこませてしまう。
天下り・ＮＨＫ・農協
時として、「あらゆる現代民主主義はあれこれすることが必要であると判断してきた」という議論が、あたかもある特定メカニズムの無計画な結果にすぎないというよりも、むしろ或る措置の望ましさの証拠であるかのように使われているのに我々は出くわす。
特定社会集団の利益になるような「思いやり」や、規制（＝特定社会集団への政府による優遇）、そして元締めの「官」「族議員」を擁護する議論を展開する人たちが、愛国者を装って活動する理由を考えなくてはいけませんね。
特定社会集団の利益を、あたかも国民一般の利益であるかのように喧伝することについて。
特定社会集団にもたらされる利益は、国民一般から集められた税金を集約したものであることについて。
