軽減税率は差別
消費増税を煽りに煽った新聞に軽減税率を適用するなど、もってのほか。
適用されたときには、次の選挙まで決して忘れないようにしたいものです。
自民、公明両党は30日、消費増税に伴い生活必需品の税率を低く抑える軽減税率に関する調査委員会（座長・野田毅自民党税制調査会長）を開き、日本新聞協会などからヒアリングを行った。同協会は、2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げ時に、新聞に5％の軽減税率を適用するよう求めた。
同協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は会合後、記者団に「新聞は民主社会を支え、文化を維持発展させるための公共財。（消費税率引き上げで）新聞が経営的に苦しくなり、休刊・廃刊に追い込まれれば、社会的に大きな損失が生じる」と強調した。
時事通信 10月30日(水)12時23分配信
短い文章のなかに、新聞の教養のなさがあられもなく露呈しています。
こんなウソはきちんと否定されなくてはいけません。
- 新聞は生活必需品ではない。無くて死ぬ人はいない。
- 新聞と民主社会は関係ない。独裁国家にも新聞はある。
- 新聞は公共財ではない。公共財の定義を知らないだけ。
- 新聞が幾つか潰れても影響などない。アメリカを見よ。
政府から経営上の保護を受けていながら、そのこと自体が既に国民への差別ですが、新聞の経営がダメなのは、1.従業員の待遇が良すぎる 2.新聞の数が多すぎる という、誰にでもわかる単純な理由であって、「活字離れ」だの「メディアの変容」などといった御大層な話ではありません。
いくつか新聞が潰れれば、読者は残った新聞に移動しますから、生き残った新聞社の経営は良くなるはずです。
しかし、社会の趨勢として、「新聞はもう必要ないなぁ」という認識が生まれているなら、それに対して政府の権力を利用して生き残ろうなどとしてはいけません。
石炭産業が無くなったように、社会的必要性の消滅した産業は退場して、人材を他分野に開放するべきでしょう。
それが社会のためというものです。
