復興法人税は廃止へ？

実現されるなら良いことですが。
「最終結論は年末」などと記事に書かれている点には不安が残ります。

復興法人税廃止、容認へ　自公、最終結論は年末
朝日新聞デジタル 9月30日(月)5時53分配信
　自民、公明両党は２９日、消費増税に備えて東日本大震災の復興法人税を廃止するとの安倍政権の方針を受け入れることを決めた。１０月１日にまとめる税制大綱や政府の経済対策では「廃止を検討する」とし、年末に発表される税収見通しなどを見極めて結論を出す方向で、与党内に根強い慎重論に配慮した。法人税の実効税率引き下げは「速やかに検討を開始する」と記す方向で調整する。

しかし、日本はすでに所得税を下げていて、法人税も下げ、しかも消費増税で景気を悪化させるので、税収が大きく減るのではないかと思います。
80年代のアメリカが、所得税も法人税も下げて、景気はよかったのに税収が大幅に減って財政赤字がひどくなった、という話を八田達夫教授が紹介していました。
八田教授が提案している法人税廃止は、株主への増税、所得税の累進強化とセットの話なので、悪影響を打ち消す方策も考えられています。
今度の日本の消費増税、法人減税は、その辺をきちんと考えられているようには見えませんので、最悪パターンになるかもしれません。
「税収が下がって財政赤字がひどくなり、景気も悪くなる」という状態は、財政支出で儲けたい人たちにとっては理想世界です。
「財政赤字をうめるために更に増税、景気悪化をフォローするために財政支出」という負のサイクルを、国民の負担の下に延々と継続することができるからです。