新聞には増税すべし
相変わらず新聞にだけは消費税の軽減を主張しています。消費増税には賛成しているクセにね、捏造もしながら。
新聞への軽減税率考えるシンポ、都内で開かれる
新聞への軽減税率の適用について考えるシンポジウム「新聞、メディアの公共性と知識課税――民主主義を支える仕組みを考える」（日本新聞協会主催）が２６日、東京都内で開かれた。
新聞に消費税を増やせ、とは思わないですが、環境税はかけろ、と思います。
新聞は非常に前時代的なメディアで、メリットがありません。
今はデジタルデバイスで、新聞程度の内容ならいくらでも読むことができるのにも関わらず、社会、環境、地球に多大な負担をかけながら、ムダな活動をしています。
新聞による資源浪費と環境汚染によって、人類の死滅時期が早まるのではないでしょうか。
- 紙を大量消費する
- インクを大量消費する
- ガソリンを毎日大量消費しながら宅配する
- 毎日、廃棄物を大量に発生させる
- デマを流す
- 上記の活動にエネルギーを大量消費する
- 有為な人材を、新聞のようなムダな活動に消費する
- しかも、ごく一部しか読まれない
この世で最も無用な存在は新聞なのですから、これら有害特権集団が垂れ流す害毒へのコストを負担させるべく、新聞だけには環境税を負担させるべきでしょう。
軽減税率を適用すべきだとする意見書を今月まとめた「新聞の公共性に関する研究会」座長の戸松氏は「新聞の購読率が下がれば、日本の誇るべき文化や民主政治が後退する。新聞を安価で手軽に入手できる状態を維持する必要がある」と強調。高木氏は、新聞を読む生徒の読解力の平均点が高いデータを示したうえで、「子どもたちの『言葉の力』を育てるために、新聞を大事にすべきだ」と話した。
（2013年9月26日20時22分 読売新聞）
これらの人々がわかっていないのはまず、
- 新聞には公共性など無い。単なる私企業である
- 新聞は日本文化を向上させない。世間にご注進しているだけ
- 新聞は民主主義とは関係ない。独裁国家にも新聞は存在する
- 新聞は安価ではない。内容の薄さに比べて高すぎる
- 新聞を読む生徒の読解力が高いのは、もともとその生徒の読解力が高いからで、新聞を読んで読解力が向上するわけではない。新聞は、この程度の論理関係も把握できないほど低能である
ということなのです。
もちろん、長谷川幸洋氏などの少数の良心的例外はありますが、新聞は右翼左翼問わず、日本社会に有害な影響しかもたらしません。
時代にそぐわないメディアを適切に淘汰するためにも、新聞に対する政府の優遇措置を廃止するべきでしょう。
