今のままでも税収は大きく増える

2013年1月〜3月期は年率換算で名目2.6%成長、4月〜6月期は3.7%成長となかなか好調ですが、このまま推移して名目で年間3%成長できたとしましょう。
1995年〜2011年の税収弾性値の平均は3.18ですので、これを使って税収増を計算した結果が、岩田副総裁の「日本銀行 デフレの番人」P222に掲載されています。

日本銀行デフレの番人 日経プレミアシリーズ

名目3%成長というのは最低限必要な率ですけれども、ただそれだけでも次の年から消費税にして2%分の税収増ができます。
そのまま5年待てば3%分にもなります。
ということは、金融政策をいっそう強力に推進して名目で4%〜5%成長するペースにすれば、もっと早期に消費税3%分、5%分の税収増が得られるようになります。
名目4%〜5%成長は、岩田副総裁がもともと推奨していた数字であり、浜田参与や海外の学者もほぼ同じ成長率を勧めています。
金融政策をうまく活用すれば、消費税で3〜5%分にもあたる税収増が、不景気を呼ばず、歳出増もせずにわずか数年で可能になるのですから、増税などせずにこのまま進んでいくのが合理的な道です。
経済的繁栄を確保しつつも財政再建を可能にする方法が見えかけており、それは夢物語などではないことは現在進行形で証明されつつあります。
このような好機に「現代の受領たち」による搾取を許すのは愚の骨頂、国民あげての増税反対機運が望まれます。