デフレと財政赤字を望む勢力の存在が根本問題

4〜6月期のGDPが3.9%成長（年換算）くらいになるのではないかという予測が出たことによって円安と株高が発生しています。
日銀も4月から追加緩和するという話が漏れ伝わっています。
あまり起こらないことだと思いますが、このまま2014年3月までの成長率が年率4%ペースで保たれ、追加緩和が実現したとすると、消費増税の悪影響は和らぐかもしれません。
消費増税がされたとしても、名目GDP成長率が4〜5%の間で維持されれば問題ありません。
しかし、事がそう上手く運ぶものかな、という懸念があります。
消費増税は2年くらい延期したとしても、日本の債務問題には大した影響が無いにもかかわらず、このタイミングで強引に実行したがる人々がいる点に注目が必要です。
今のタイミングで増税を決めることは経済の回復を阻害する危険性が高いわけですが、それを敢えてしたがるところに根本問題があり、増税の悪影響を金融政策で相殺できるかどうかは本当の問題ではありません。
増税を今したがっている人々は、日本をデフレ或いは不景気のままにし、財政赤字の累積を継続したいと考えていて、それによって今後も財政にまつわる特権・特典を獲得し続けたがっています。
高橋洋一教授が指摘するとおり、デフレか不景気のままで、財政赤字の方が、「税収が減ったから財政再建のために増税しよう」と言いやすいわけです。
そして、「増税の影響を和らげるために財政支出しよう」と言えるのです。
そのような背景をふまえると、消費増税をする2014年4月に日銀が追加緩和をするとかいう報道も甚だ疑わしいものであります。
金融政策が経済の回復に有効であることは現在の状況が証明してみせていますが、だからこそデフレ・不景気・財政赤字を望む勢力、それは政官財にまたがる強力な層ですが、それらの人々は追加の金融緩和を阻止するために動くはずです。
彼らにとって儲からない金融政策が効くことを嫌がっているのですから。
このように考えてみると、増税か否か決定される10月まで、消費増税反対の声をあげ続けることが大切で、極力大きな問題として論議され、各種メディアにその様子が出続けることが必要だと思います。