消費税増税は無期限延期が妥当

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公明党の言い分はまったくの間違いですね。

公明・山口代表「今でしょ」　消費税増税、講演で強調　47ニュース
　公明党の山口那津男代表は３１日、秋田県大館市で講演し、消費税を２０１４年４月に予定通り８％に引き上げるべきだとの考えを重ねて示した。「アベノミクスで日本経済は少しずつ良くなっている。このチャンスを逃すと、消費税増税の決断をいつするのか。今でしょ」と述べた。
　公明党が参院選公約に掲げた、企業収益を賃金に反映させるための政労使３者協議に触れ「年末から来年にかけて３者が話し合いを重ね、給与が少しずつ増えて消費税が上がっても生活できるようにする」と強調した。

日本経済は少しずつ良くなってきていますが、増税するタイミングではありません。せっかくの経済好転の腰を折る危険性があります。
消費増税をするなら、最低でも2年後、金融政策の成果が出揃うであろう時期に行うのがよく、もっと言えば完全に景気がよくなるまで無期限延期するべきでしょう。
ただ、消費税は基本的に貧しい人に不利な弱い者いじめの税ですから、廃止するのが最もよい道です。
「消費税が上がっても生活できるようにする」策をわざわざ考えるのは倒錯した思考法であって、そもそも消費増税をしなければ、そんな面倒なことを工夫する必要はなくなります。
まわりくどい知恵をしぼってまで消費増税を「今でしょ」とばかり実行するのは、経済が回復してしまうと増税しなくても財政再建が出来てしまうことが国民の眼前に明らかになってしまうからでしょうね。
それを最も嫌うのは官僚であり、同調する政治家はもちろん、官僚との結びつきを国民の福祉よりも重視しているのであります。