8月2度目の黒田暴落

明らかに意図的にやっています。
黒田日銀総裁が消費増税を肯定する発言をしたことによって、株価は361円下がり、13396円になってしまいました。
黒田の発言といい、何も契機もないのに敢えてインタビューするNHKといい、「予想」の威力をふまえた上で、資産市場にダメージを与えるためにネガティブな情報を流しています。
黒田とNHKの連携は、もちろん財務省の指示によるものです。
やはり日銀法を改正しなければ、いくらでも国民の利益に反する政策を日銀総裁は行ってしまうことがわかりました。「財務省役人の中でもマシな方」である黒田でさえこの体たらくなのですから、国民による監視・統制を日銀に及ぼせる制度にしなければ危険です。
また、マスコミと官の結びつきを弱めるためにも、記者クラブ、クロスオーナーシップ、NHK受信料、廉価な電波使用料、特殊指定などの、政府によるマスコミ優遇策を止めなければならないでしょう。
マスコミは自分たちを特権階級だと考えており、「下層階級と我々を同じにするな」という意識でいますので、一般国民にとって危険な活動を躊躇なく行う存在なのです。

黒田の動きは、アベノミクスに対する脅し

黒田の動きは、アベノミクスに対する脅しであります。
「予想」は印刷されている紙幣の量よりも強い働きをするため、黒田が毎月ネガティブな発言をすれば、アベノミクスの効果はどんどん低下してしまい、経済の回復はできなくなります。
黒田は、「財務省の意向に従わなければ、政権への支持基盤を破壊するぞ」と脅しているのです。
消費増税をしなければ経済への悪影響はもちろん少なくて済みますが、「その場合には黒田が毎月『予想』を破壊して経済成長はさせない。成長がなければ税収が増えないため、消費増税をしなかったことを攻撃できる」と言っているわけです。
また、異次元緩和は法的拘束力のある政策ではないため、黒田がある日突然、「回復に必要な金融緩和は終わった」とか「名目金利が上がらないように金融緩和は終わらせる」と言えばリフレーション的政策はお終いになります。
日銀決定会合で投票権のあるメンバーは元来、岩田副総裁を除いて皆が風見鶏に過ぎませんから、財務省と黒田が「安倍政権を潰すために金融緩和策をやめる」と決意すれば、そちらになびいてしまいます。
このような脅しを前に消費増税を取りやめることには非常な覚悟が必要であり、安倍政権はいよいよ正念場に来たと言えるでしょう。
消費増税をやめればほとんど全ての政治家・官僚・マスコミから攻撃を受けますし、消費増税やデフレで得をする有力企業からも批判を受けるでしょう。左翼や反日たちは言わずもがな。
消費増税を実行すれば不況に逆戻りし、デフレからの脱却はまず無理です。「増税したけれども、どういうわけか酷いことにならなかった」という僥倖を期待するほかありません。*1
日本経済の復活がダメになれば安倍政権の支持率は急落して退陣となります。日本が制度的に、実質的に強靭になる道は閉ざされます。
自民党には若手以外は碌な面子がいませんから、今後数十年はまたも低劣な政治が繰り返され、そうしている間に国家債務・社会保障関係で社会が荒廃・破綻する「時間切れ」になるでしょう。
これらのようなことを一切顧みずに保身だけを考えているのが黒田東彦という人間なのです。

日銀総裁 財政健全化の重要性を強調
8月20日 19時11分
日銀の黒田総裁は、２０日、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて、「経済成長と消費増税は両立するし、両立させなければならない」と述べ、財政健全化の重要性を改めて強調しました。

*1:しかし、不況やデフレで得をする層が日本社会の上層に相当数存在しますから、彼らは不況とデフレになるような政策を進めるでしょう。