【アベノミクス】設備投資計画が上昇

共産党をはじめとしたデフレ派が、「セツビトウシガーッ」と喚いていましたが、リフレ効果を受けて設備投資計画が上方修正されました。

景況感、7期ぶりプラス＝大企業製造業―日銀6月短観
時事通信 7月1日(月)8時55分配信
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待感が続く中、日銀による新たな量的金融緩和を受け、円安・株高が前回調査時点より一段と進行。自動車や電機、鉄鋼など輸出関連企業を中心に、幅広い業種で景況感が上向いた。
　また、3カ月後の先行きもプラス10と改善を見込む。
　一方、13年度の設備投資計画は、大企業全産業で前年度比5．5％増と前回調査（2．0％減）から上方修正された。　

共産党の言い分は本当に近視眼的で、足元でおこっていることをあげつらい、庶民の嫉妬を煽り、無知につけこんで反体制に動員するという非常に汚らしい手法です。
彼らのやり方は常にポピュリズムと言えましょう。どの口で小泉路線を批判するのか。
アベノミクスについては、その他よい情報がぞくぞく。

6月日銀短観で景況感改善が中小まで浸透、価格上昇広がる
ロイター 7月1日(月)10時32分配信
［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日発表した６月日銀短観では、企業の景況感の改善が大企業から中堅・中小企業、製造・非製造業まで広がった。設備や雇用の過剰感が解消に向かい、特に雇用は大企業でも先行き、リーマン・ショック前以来の不足超過に転じる見通しとなった。

共産党は二言目には、「チンギンガーッ」と叫びますが、失業を減らすことを優先させるのが正しい方法です。
失業が解消していないうちに、共産党の言うように政治権力の強権によって賃金を上昇させるようなことをしたら、新たに人を雇える企業がなくなりますし、第一それは格差拡大政策です。
共産党的賃金上昇強要策は、既に雇われている人々、たとえば企業に属し、労働組合に入っている人々の利益にはなりますが、仕事がない弱者にとっては無関係の政策です。
そのような不平等促進の政策を大声で言い続ける日本共産党は、「弱者の味方」を僭称する利権擁護団体といってよいでしょう。

業況判断ＤＩは、大企業製造業で１２ポイントの２桁改善となり、プラス４となった。先行きもさらに６ポイント改善の見通し。同非製造業でも６ポイント改善し、ＤＩはプラス１２と高水準。中堅・中小企業も、製造・非製造業ともに底堅い改善を見せた。特に中小製造業は、１６業種中全業種が改善し、景気回復は中小企業にも浸透してきている。

「アベノミクスは大企業優遇策だーっ」という非難も、事実の前にはもろくも玉砕。
残念でございました。

需要の回復とともに、物価上昇傾向が強まっていることが鮮明となった。製品やサービスの需給判断は製造業、非製造業ともに大きく需要超過方向に動いた。この結果、在庫水準は不足超過傾向を強めており、こうした需給の引き締まりが製品価格の上昇判断を押し上げている。

需要増加、つまり支出の増加です。
モノへの支出が多くなり、生産が増加し、結果としてインフレを生むのです。

１３年度の設備投資計画は順調に上方された。特に中小製造業は０６年度からの比較で最も高い伸びを示し、１０．４％となった。大企業は全体で５．５％増と１１、１２年度を下回る伸びにとどまった。

アベノミクスが大企業優遇策であるどころか、中小企業へのブーストの方が大きいということが明らかになりました。
輸出関連企業や、輸入競合企業が大企業ばかりであるはずがなく、仮にそれらが大企業であったとしても、取引関係にある企業の多くは中小なのですから、当たり前といえば当たり前です。
金融緩和政策の恩恵が、柵で区切ったように大企業だけに及ぶという左翼的・デフレ派的想定が奇妙なだけで、普通の思考形態をしていれば現在起こっている事態を予測するのは可能ですよね。